東急不動産・NTT東日本・PAL、ローカル5Gスマート物流を推進する取り組みを開始

物流業界では、労働人口の減少等の課題に加えてインターネット通販による多頻度小口配送の増加やリードタイムの短縮化が求められてきており、日々物流プロセスは複雑化・高度化の一途をたどっている。また、新型コロナウイルスの影響により国内の物流現場では感染予防徹底に対応したデジタルソリューションの導入や、省人化に向けた機械化・遠隔操作への必要性が高まっている。

このような変化に対応した物流施設・業務フローを構築するため、物流倉庫内ではIoTデバイスやロボットによる自動化が急務となっているが、これを実現する通信環境の整備が遅れているのが現状だ。こうした現状を踏まえて「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特性を持つローカル5Gの活用は、次世代に対応した物流倉庫づくりに向けて期待されている。

東急不動産株式会社と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、株式会社PALの3社は、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みを開始する。

同取り組みでは、ローカル5G環境を物流倉庫に導入し倉庫のデジタル化や自動化を推進することに加え、作業スタッフや荷物、ロボットの稼働データの見える化や自動運転・遠隔操作およびそれらの一元管理等、3社共同で実証実験を行うことで「次世代物流センター」の構築を目指す。

同実証実験では、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析する。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組む。詳しい実証実験の内容は以下の通り。

業務の見える化

カメラ映像やスマートウォッチ等のウェアラブル端末を用いて、作業スタッフの作業状況や位置情報をリアルタイムでモニタリングする。これにより勤怠状態や作業スタッフの作業生産性を把握しつつ、作業指示やデータ連携が可能となり、業務の生産性向上を図る。

また、庫内に各種センサーを設置し、倉庫内の荷物やパレット、搬送車両などのマテハン機器（※1）の稼働状況もデータ化してリアルタイムに管理し、温度や湿度などの環境のモニタリングも実施する。これにより、坪効率や積載効率の最大化に取り組む。

自動運転・遠隔制御

5Gの高速・低遅延を活かして複数の自動搬送機を自動制御することができる。また、遠隔操作に対応する機器を活用することで、荷物の移動、荷積み・荷下ろしの各工程の半自動化を実現し、一人の作業者で複数の作業が可能となる上、安全面や人材確保に苦しむ現場でも運用が可能となる。

デジタル化によるスマート管理

上述の通り、人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換して一元管理を行う。また、クイックレスポンスの観点からエッジコンピューティング（※2）を活用し、物流倉庫内の稼働の最適化に向けた人員配置や機械の稼働制御の実現に向けて取り組む。そして、データの安全面を十分に考慮したデータ管理体制の構築を図る。

同取り組みにおいて、東急不動産は、保有する物流施設にローカル5G環境を導入し最適化されたネットワークインフラの標準実装ならびに物流施設業務のスマート管理に向けたデジタル化を推進する。

NTT東日本は、2020年2月より東京大学と共同で「ローカル5Gオープンラボ」を設立し、ローカル5Gの検証環境を提供している。同取り組みにおいても物流倉庫内での実証実験に先立ち、ローカル5Ｇオープンラボを活用してローカル5G環境の提供、ユースケースの共創及び各種ソリューションの技術検証を実施する。

PALは、物流現場の運営を通じデジタル化を推進する物流DX企業として自社およびテック企業との共同開発によるデータ取得、解析ソリューション、自律走行機器などをローカル5G環境における物流の現場や作業に導入し、検証を行う。また、PALが企画・開発する物流DXプラットフォーム「Core First」を用い、倉庫内データの統合モニタリングを実施する。

3社は今後の展開として、2020年度はローカル5Gオープンラボを活用した技術を検証し、2021年度には東急不動産保有倉庫にて実証を行い、2022年度以降は東急不動産が保有する倉庫内への本格導入、各サービスの内容・事業化の検討を予定している。また、AIをはじめとする技術の実用化に取り組む企業や団体と技術連携を図りながら、ローカル5G環境下で稼働可能な新たな省人化・デジタル化ソリューションの共同検証、実際の物流現場への導入を随時実施するとした。