Hacobu(ハコブ)は4月26日、三菱食品が、同社の動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」を、全国3500台のトラックに導入し、輸配送データを独自に活用し、車両積載率向上と配送効率の最適化などの取り組みを開始したと発表した。
三菱食品では、「MOVO Fleet」を導入し、その輸配送データを蓄積・活用することで、積載率の向上と車両効率の最適化に向けた取り組みを進める。
まず、首都圏エリアを中心に、全国3500台のトラックに「MOVO Fleet」を導入。次に、サービスを利用し、協力会社車両の一括管理を行う。具体的には、運行回数、走行時間、待機時間、走行距離、CO2排出量など詳細な輸配送の動態データをリアルタイムで取得する。また、データに三菱食品が持つ独自のデータを掛け合わせて、車両回転数と積載効率が算出する。
その上で、MOVOのデータを活用し、三菱食品で物流拠点ごとに配車する支線配送トラックを拠点相互に融通させる。加えて、メーカー集荷までの配車プラン策定などを行う。同社では、取り組みを通じて、車両の有効活用と積載率を高め、物流の「2024年問題」への対応やカーボンニュートラルに向けた具体的な活動を推進する。
同社では「現在、食品卸業界や小売専用センターの支線配送網、物流事業者の配送網は、運行指示系統が異なるとともに、データ基盤も一定の『型』がないい状況にある。今回の『MOVO Fleet』の運行実績データが、その中で可視化・最適化につながる手段になるものと考えている」(白石豊・SCM統括 物流DX推進オフィス室長)としている。
「MOVO Fleet」は、物流に特化したテレマティクスサービス。車両管理を効率化し、荷主と運送会社のコスト削減を支援する。端末は、複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種を用意。また、日野自動車のコネクティッドトラック、東京海上日動火災保険の法人ドライブエージェントは追加端末なしで利用ができる。
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