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大和ハウス工業とNTT Comが協業し、物流施設を無人点検管理するソリューションの開発・導入へ

大和ハウス工業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設(以下、DPL)において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、2023年8月1日より協業を開始する。

今回の協業で両社は、物流施設の無人点検管理を実現するソリューションの開発と、開発したソリューションを全国の「DPL」に導入する。

開発するソリューションは、NTT Comが販売するドローン「Skydio 2+」などを遠隔操縦したり自動巡回したりするソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」により取得した物流施設内の画像データを、データ駆動型ソリューション「Smart Data Platform for City」へアップロードし、AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知するものだ。

異常を検知した場合、建物管理者・警備員に場所と内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。

大和ハウス工業とNTT Comが協業し、物流施設を無人点検管理するソリューションの開発・導入へ
開発するソリューションのイメージ図

このソリューションを導入することで、「DPL」の点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による対応が可能になるのだという。

なお、2025年度より全国の「DPL」へ順次導入する予定だ。

今後両社は、建物内で取得した画像データ、「DPL」を利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを取得し「SDPF for City」に集約することで、データ利活用による「DPL」の省力化や効率化を推進する。

また、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する予定だ。

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