パナソニックHD、届出制に基づく自動配送ロボットの運用を2拠点で開始

物流業界における慢性的な人手不足や2024年問題、食料品の購入や飲食に不便を抱える食料品アクセス問題などが社会問題となっている。

これらを解決すべく、日本国内で本格的なロボットサービスの社会実装に向けた検討が進められており、2023年4月1日には、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、届出制となった。

これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査を経て、遠隔操作型小型車として公道での審査無く、書類提出のみの手続きでロボットの公道走行が可能となった。

こうした中、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、遠隔操作型小型車における届出制において届出が受付され、自動配送ロボット（遠隔操作型小型車）の運用を、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて、2023年7月31日から開始した。

今回発表された自動配送ロボット運用は、届出に基づき、神奈川県のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにおいて、これまで提供してきたロボット配送サービスをベースに周辺地域の食材や食品などを家庭に配送する。

また、東京都千代田区丸の内での届出も受付され、2023年8月1日から自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供を開始する。

東京都千代田区丸の内にて8月1日から公道走行を開始し、丸の内仲通りで開催される社会実験「Marunouchi Street Park 2023 Summer」にて、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と共同でロボットによる商品販売サービスを提供する。

2023年8月9日から9月21日までサービス提供を予定しており、9月からはロボットを2台同時に運行してサービスを提供する予定だ。

なお、これらの成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の結果得られたものだとしている。

IoTNEWS編集部

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