KDDIスマートドローン・セイノーHDなど、新スマート物流の構築に向けて「中山間地におけるドローン配送」の実証実験を実施

千葉県君津市は、都心に隣接した立地でありながら、人口は平成7年の93,216人をピークに令和2年には82,206人に減少している。また、市の老年人口（65歳以上）の割合は令和2年には32.1％となっているが、中山間地域の清和地区や上総地区では50％を超え、今後もさらに上昇することが見込まれおり高齢者の買物支援が地域課題として挙げられている。さらに、物流の2024年問題の影響により、中山間地域における輸配送の質の維持が困難となり、地域住民の利便性の低下が危惧されている。

2023年11月には君津市、セイノーホールディングス株式会社（以下、セイノーHD）、株式会社NEXT DELIVERYの親会社である次世代ドローンの研究開発スタートアップ、株式会社エアロネクスト、株式会社テラならびにKDDIスマートドローン株式会社の5者は、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地域共創に向けた連携協定を締結しており、新たな物流のビジネスモデルの構築をめざし、連携して活動している。

このほど、千葉県君津市とセイノーHD、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンは、君津市の清和地区において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開した。

今回の実証実験は、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」（※1）の社会実装の検討に向けて行われたもので、清和地域拠点複合施設に仮設のドローンデポ（※2）を設置し、ドローンを活用し日用品の買い物代行配送サービスを実施した。

具体的には、清和地区に住む、1世帯を対象に、子供が風邪をひき母親が買い物に出かけられない状況を想定し、子供向けの緊急物資輸送（子供の風邪を想定した日用品・ドリンクなどの詰め合わせ）の配送を実施した。住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として清和地域拠点複合施設を仮設のドローンデポとし、清和公民館から宿原青年館までの片道約7㎞の距離を約21分で配送することができた。

ドローンは、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck」（※3）を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ（※4）の運航管理システムを活用した。

なお、同実証実験は、一般社団法人環境普及機構により、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されている。

※1　新スマート物流・SkyHub：新スマート物流とは、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）による共創で実現を目指す。SkyHubは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。

※2　ドローンデポ：既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。

※3　AirTruck：エアロネクストと株式会社ACSLが共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術「4D GRAVITY」により、荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発された。

※4　スマートドローンツールズ：KDDIスマートドローンが提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用者の利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できるサービス。