物流2024年問題へ対応する企業の事例紹介①　―オリオンビールインタビュー

2024年4月より、「働き方改革関連法」の適用や「改善基準告示」の改正が行われ、ドライバーの拘束時間や運転時間などの規制が強化された。

今後、さらなる物流の効率化が求められる中、まずは、現在取り組まれている対応策や、そこから見えてくるさらなる課題といった、現状を把握することが重要だろう。そこでIoTNEWSでは、物流の効率化へ向けて取り組んでいる企業の取材を行っていく。

今回紹介するのは、メイン倉庫がシングルテナント型からマルチテナント型への移転をきっかけに、効率化に取り組むオリオンビール株式会社の事例だ。オリオンビール株式会社 SCM部物流管理課の服部氏にお話を伺った。（聞き手：IoTNEWS小泉耕二）

荷卸し場の減少で、迫られる効率化

IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：　まずは、御社の配送の流れについて教えてください。

オリオンビール　服部氏（以下、服部）：　弊社の製品は、沖縄県北部のオリオンビール名護工場で製造され、沖縄県内の各販売代理店へ配送される製品は、沖縄本島中部にある弊社のメイン倉庫に移送、保管後、出荷されます。また、このメイン倉庫には、販促資材や仕入商品、回収した空樽なども入荷される拠点となっています。

これらを運ぶ運送事業者は、協力会社と他社の事業者含め約20社程度が関わっています。

小泉：　どのような課題感から物流の効率化に取り組まれたのでしょうか。

服部：　これまでは、メイン倉庫が自社所有かつ、シングルテナント型であったこともあり、各運送事業者は、予約なく到着したタイミングで入構していました。倉庫付近には待機場所や荷捌き場のスペースが十分にあったため、それでも順次荷捌きすることができていたのです。

しかし、このメイン倉庫は、2023年4月から複数企業が利用するマルチテナント型の倉庫に移転しました。

マルチテナント型の倉庫では、シングルテナント倉庫の時よりは荷捌き場が限られるため、入構時間を管理しなければ荷捌きができなくなるという課題を認識していました。

そこで、Hacobuのバース予約受付システム「MOVO Berth」を導入して、ドライバーに荷捌き場（バース）を予約した上で入構してもらうようにしました。

小泉：　どのような成果が生まれたのでしょうか。

服部：　「MOVO Berth」をとおして、ドライバーや運送会社の配車担当者は荷物情報や入構日時などを入力し、予約することができます。

また、弊社も予約情報をもとに入構計画を確定し、倉庫担当者にも作業情報として共有することができるようになりました。