SOMPOリスクマネジメント株式会社(以下、SOMPOリスク)と沖電気工業株式会社(以下、OKI)は、2024年4月にETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスの提供を開始した。同時に、損害保険ジャパン株式会社とともに、2024年4月から2024年7月までの期間、自動車事故の事故査定業務におけるETC2.0プローブデータの活用に向けた実証実験を行うと発表した。
トラック滞留時間可視化サービスでは、SOMPOリスクが、事業者の物流施設を出入りするトラックのETC2.0車載器から取得できるデータをもとに滞留場所と滞留時間を測定し、それをレポートとして提供する。さらに、専門コンサルタントがデータを分析し、問題解決に向けた対応を支援する。
OKIは、施設を出入りする車両に限定した「ETC2.0特定プローブ情報」を取得できる事業者として、車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2.0」を提供する。(トップ画参照)
自動車事故の事故査定業務におけるETC2.0プローブデータの活用に向けた実証実験では、損保ジャパン、SOMPOリスク、OKIは、自動車事故の事故査定業務において、ETC2.0プローブデータから事故車両の走行データや道路情報を取得・分析し、より正確な過失割合を迅速に算出するシステムの検証を行う。
これにより、2025年3月までに自動車事故の当事者の記憶に頼らない過失割合の算定システムの稼働を目指す。

今後3社は、ETC2.0プローブデータを活用したモビリティ事業における新サービスの開発を継続して検討していくとしている。また、各社のデータ共有とAI活用を促進し、より多くの商品やサービスを開発する計画だ。
無料メルマガ会員に登録しませんか?

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。