ヤマトホールディングス、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立

ヤマトホールディングス株式会社は、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（以下、SST）を、2024年5月21日に設立し、2024年度中に事業開始予定であることを発表した。

今回設立された新会社SSTは、企業間の垣根を超えた共同輸配送による物流効率化を推進する目的で設立された。

SSTの主な事業内容は、「共同輸配送のオープンプラットフォームの提供」「持続可能な地域物流網の構築」「高積載で安定した輸配送サービスの提供」の3つが挙げられている。

共同輸配送のオープンプラットフォームでは、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなげ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。

なお、このプラットフォームの基盤システムは、富士通株式会社と共同で構築を進めており、2024年冬ごろの利用開始を予定している。

持続可能な地域物流網の構築では、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を行う。これにより、低積載・長時間労働で幹線輸送を担っていた地域の物流事業者が、効率的に複数社の域内配送を担うことで、積載率や稼働率を向上させる計画だ。

高積載で安定した輸配送サービスの提供においては、「標準パレットの使用」「定時運行」「セミトレーラーやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用」により、高積載な運行を行う。

また、中継拠点を介した輸送によりドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便の運行を予定している。

ヤマトホールディングスは、これらの取り組みにより、2025年度末には1日80線便の運行、GHG排出量42.2%削減、ドライバーなどの労働環境、処遇の改善を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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