三菱地所、自動運転トラックなどの受け入れを視野に入れた物流拠点を開発へ

三菱地所株式会社は、新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を、宮城県仙台市太白区郡山北目地区において開始する。

これに伴い、2024年6月7日、仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会、三菱地所の三者間で、上記計画実現に向けた連携に関する覚書を締結したと発表した。

三菱地所は、レベル4自動運転トラック等のモビリティを受け入れることができる物流施設を整備することで、トラックドライバー不足解決を目指す「基幹物流構想」を掲げている。

同計画において、2030年代前半を目途に、延床面積約273,000㎡の基幹物流施設を東北圏に整備し、物流ネットワーク構築を図るほか、国が2040年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現を目指す。

具体的には、仙台駅より約6.3km、国道4号線・東北自動車道・仙台東部道路に接続する仙台南部道路の結節点「長町IC」直結の物流施設を開発する。

高速道路ICに直結した専用ランプウェイを設けることで、自動運転トラックや後続車無人隊列走行などが、高速道路から一般道に下りることなく物流施設を利用可能な施設整備を目指す。

レベル4自動運転トラックが建物内まで運行できるよう施設整備を行うほか、現在実用化されているダブル連結トラックも受け入れ可能とする計画だ。なお、建物内運行における特有技術の特許は出願済とのことだ。

将来的には、東北圏における基幹物流施設として関東圏とネットワークを構築、物流IoT等の技術にも対応した中核物流拠点として、日本全国を結ぶ物流ネットワークである広域幹線物流システムを担っていくとしている。

また、三菱地所は、京都府城陽市でも次世代モビリティに対応した基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏においても基幹物流施設の検討を進めているとのことだ。

IoTNEWS編集部

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