酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社と株式会社東急ストアは、日本パレットレンタル株式会社（以下、JPR）、および食品メーカをはじめとした関係各社とともに、納品伝票電子化のパイロット運用を2024年11月に実施し、関連する作業や紙の使用、帳票の保管・廃棄費用の削減といった一定の効果を示すことを確認した。
この取り組みは、JPRの納品伝票電子化システム「DD Plus」を活用し、メーカから卸・小売のセンタへ商品を納品する際に紙で運用されている納品伝票を電子化することにより、物流に係る各種作業の効率化や費用の削減を目指すもので、伊藤忠食品が物流運営を受託している東急ストア東扇島流通センター（トップ画）にて5メーカ協力のもと実施された。
具体的な実施内容は、納品日前日に出荷側で納品データを作成し、「DD Plus」に登録。入荷側でこのデータを用いて、納品車両の到着前に入荷データを作成する。
そして、入荷商品の検品後、受領結果を「DD Plus」に登録し、受領結果を出荷側と入荷側で確認するというものだ。
パイロット運用を実施した結果、出荷側の紙の納品伝票発行作業を最大約75％、印刷枚数を最大約75％削減し、入荷側の入荷データ作成業務を最大約50％削減した。
また、入荷商品検品後の受領書の発行が不要となり、ドライバーが受領書を受け取る必要が無く、検品後即時退場が可能となった。
さらに、納品書と受領書の照合作業が不要となり、受領書の保管スペースや廃棄費用を削減することができた。
加えて今回、今後の発展を見据え、複数のシステム間でもデータ共有を実現するため、流通経済研究所が提供する「納品伝票エコシステム」を介してウイングアーク1st株式会社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続し、納品・受領のデータ連携を行ったのだという。
今後は、小売業・卸売業・メーカ・物流事業者といった業界全体の参画企業を増やしていくとしている。
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