伊藤忠丸紅鉄鋼とNTT Com、鉄鋼製品サプライチェーンでの温室効果ガス可視化クラウドサービスの実証実験を開始

温室効果ガス排出量の算定に用いられる排出原単位（活動量あたりの温室効果ガス排出量）には、個別企業が排出する実績値のデータである「一次データ」と、環境省などが業種や製品別に平均し公開しているデータである「二次データ」がある。

企業が排出量算定に「二次データ」を用いる場合、実績値ではないため精度が低いといったことや、企業努力により排出量を削減しても原単位には反映されにくく、結果的に自社排出量の数値が減らない、などの課題があり、より正確な「一次データ」活用の必要性が高まっている。

そうした中、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、鉄鋼製品を扱うサプライチェーン全体における、温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスの実証実験を開始する。

実証実験では、鉄鋼製品を製造・販売・購買する複数の企業から協力を得ることで、サプライチェーン上にある企業間で「一次データ」を共有し、製品単位の排出量をより正確に算定する。

また、製品単位の排出量を活用し、自社の排出量をより正確に算定するといったことや、排出量の共有・算定をクラウドサービスとして適用する際の実用性、効率性を評価する。

今後は、今回の実証実験を通じ、2023年度上期に鉄鋼製品のサプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスの提供開始を目指すとしている。

また、両社は共同プロジェクト「MIeCO2（ミエコ）」を立ち上げ、温室効果ガス削減に向けた各種ソリューションの提供と、その事業化の検討を行う。

IoTNEWS編集部

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