三井住友銀行・日本総研、農産物のGHG排出量の算定・可視化クラウドサービスに関する実証事業を開始

株式会社三井住友銀行は、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）の協力のもと、農産物の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービス「Sustana-Agri（仮称）」の実証事業を、2023年9月より開始する。

三井住友銀行は2022年5月より、企業の温室効果ガス（以下、GHG）排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」のサービスを提供している。

そして同社は、「Sustana」の特定分野でのカーボンフットプリント算定支援機能の実装に向けた検討を進めており、その第一弾として、日本総研とともに農産物のGHG排出量の算定・可視化を対象とした「Sustana-Agri（仮称）」の事業化検討を進めていくとしている。

具体的には、株式会社神明および株式会社ヤマタネが実証パートナーとして参画し、それぞれ三井住友銀行および日本総研とともに実証グループを組成する。神明およびヤマタネは、「Sustana-Agri（仮称）」の実証用プロトタイプを試行的に利用し、両社が取り扱う米のGHG排出量の算定・可視化を行う。

三井住友銀行は日本総研の協力のもと、両社および関連する農業生産者からのフィードバックに基づき、機能改善ならびに追加機能の検討を行うとしている。

さらに、「Sustana-Agri（仮称）」は「Sustana」とのデータ連携により、当該農産物のGHG排出量をサプライチェーン上の企業・団体に共有することができる。

これにより、農産物を調達する食品企業や小売企業等は、原材料調達におけるGHG排出量を標準的な排出原単位に基づく概算ではなく、実態に即して算定することが可能となる。

IoTNEWS編集部

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