日立システムズ、衛星データ活用で森林のCO2吸収量を可視化しカーボンクレジット創出量を算出する実証実験に成功

包括的な評価を行うことを目的に設立された組織IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のシミュレーションでは、2050年時点で削減しきれないCO2排出量は、100億トンにのぼるとされている。

そのため、カーボンニュートラルを達成するためにはカーボンクレジットの活用が重要な手段の一つとなっている。

国土の7割を森林が占める日本には、自然活用によるカーボンクレジット創出の潜在能力があるとされているが、多くの森林が未整備のまま放置されており、活用が進んでいない状況なのだという。

こうした中、株式会社日立システムズは、衛星を活用したGHG（温室効果ガス）排出量の測定技術を持つEverImpactと連携して、森林のCO2吸収量を可視化し森林計画と組み合わせることで、カーボンクレジット創出量を算出する実証実験を実施した。

今回の実証実験では、石巻地区森林組合が管轄する森林のうち、植林や間伐等の施業が進んでいる数千haの森林を対象に、衛星から得られるデータから気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを元にした分析により、過去20年分のCO2吸収量を可視化した。

さらに、可視化した情報と、森林計画を組み合わせることで、カーボンクレジット創出量の算出を行った。

また、この実証実験では、NPOや企業、団体など、民間が主導して発行されるカーボンクレジットである「ボランタリークレジット」市場の約70%のシェアをもつアメリカのNPO（非営利団体）であるVerraが認定する「ボランタリークレジットVCS（Verified Carbon Standard）」を採用している。

VCSは、世界中で多くのクレジットの創出・売買が行われているほか、衛星などを活用したリモートセンシング（観測）による測定が認められており、カーボンクレジットの創出量増加が見込まれている。

そして、この本実証実験を通じて、年間2.25万トンのCO2吸収量、最大2.6億円相当のカーボンクレジットの創出可能性が確認された。

さらに、可視化した情報は、今後の森林計画に生かすことで、CO2吸収量の向上を支援する。

日立システムズは、今回の実証実験で得たノウハウを活用することで、カーボンニュートラルへ向けたカーボンクレジット創出から取り引きまでの支援といった新サービスの提供を、2024年度中に開始する予定だ。

また、日本が認証しているカーボンクレジット制度であるJ-クレジット制度においても衛星活用が認められた際には、J-クレジット創出にも取り組む計画だとしている。