Shizen Connect他、大手小売電気事業者8社と低圧VPPの共同実証を実施

株式会社Shizen Connectは本日、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、スマートソーラー株式会社、ニチコン株式会社等の蓄電池メーカとの協業により提供している、低圧VPP（仮想発電所）運用サービス「機器制御型DR支援サービス」に関し、大手小売電気事業者8社での、2024年夏の商用導入を目指す実証を実施することを発表した。

「機器制御型DR支援サービス」は、Shizen Connectのエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用し、家庭用蓄電池などの低圧エネルギー機器に対して充放電を遠隔制御することで、VPPを構築のうえ調整力を創出し、小売電気事業者の電力調達コスト削減等に寄与するサービスだ。

「機器制御型DR支援サービス」が提供する制御は、2023年11月現在、小売電気事業者の卸市場からの電力調達コストや2024年度以降の容量拠出金を削減する制御および、電力需給ひっ迫時に資源エネルギー庁の要請に従い、需給ひっ迫を緩和する制御だ。

Shizen Connectが提供するエッジコンピュータ「Shizen Box」からの制御に加え、クラウド連携している蓄電池メーカ各社の遠隔制御サーバからの制御も可能であり、その場合には、制御対象である低圧エネルギー機器へのIoT機器等の追加設置は不要だ。

今回、商用導入を目指す小売電気事業者は、ENEOS株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、北海道電力株式会社の8社で、「機器制御型DR支援サービス」の経済性および技術性の実証を、2024年2月より予定している。

また、連携している蓄電池メーカは、2023年11月現在、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、スマートソーラー株式会社、ニチコン株式会社等だ。

今後は、既に実証を終えている容量市場や需給調整市場向けの制御や、再生可能エネルギーの出力制御を緩和する「需要創出DR制御」を商用化する予定だ。

また、家庭用蓄電池の連携を広げつつ、電気自動車（EV）やヒートポンプ式電気給湯器機（エコキュート）等の低圧エネルギー機器への展開を予定している。

なお、「機器制御型DR支援サービス」はすでに商用化されており、2023年7月の東京ガス株式会社の「夏の節電キャンペーン2023」の「蓄電池オプション」への制御を提供している。