OSS、新出力制御に対応した「余剰売電型自家消費三相システム」を発売

オムロン ソーシャルソリューションズ株式会社（以下、OSS）は、中規模太陽光発電所向けの「完全自家消費三相システム」をアップグレードし、「余剰売電型自家消費三相システム」を2024年4月から発売開始すると発表した。

OSSは、発電事業者が太陽光で発電した電力を自家消費する「完全自家消費システム」を2021年から提供。今回、その三相タイプをリニューアルし、余剰売電型にも対応可能なシステムとした。

新システムは、2023年6月から改正された新出力制御に対応。これにより、出力制御時には必要以上に抑制されていた自家消費分を売電できるようになり、売電ロスを抑制し、太陽光発電を最大限に利用できるようになった。

また、新システムは、システム構成を最小化することで設置工数の削減を実現。従来の「最小構成×最大発電」のコンセプトを踏襲し、太陽光発電用パワーコンディショナと専用保護機器、余剰売電型自家消費三相システム用ゲートウェイボックスの組み合わせで、高圧受電の領域において最大500kWまでの中規模高圧領域をカバーする。（トップ画：左から、太陽光発電システム用パワーコンディショナ三相用、自家消費専用保護継続電器、自家消費三相システム用ゲートウェイボックス）

さらに、新出力制御に対応した余剰売電型自家消費で売電ロスを回避することが可能だ。従来の制度では出力制御指示により、自家消費がある場合でも発電量を一律に抑制する必要があったが、新システムでは新出力制御に対応し、自家消費分の電力を抑制することなく売電が可能となるため、売電ロスを回避できる。

加えて、同じシステム構成で、完全自家消費システムとしても利用可能。それぞれでシステム設計が異ならないため、設置・施工工数を効率化できる。機能ごとに在庫を持つ必要がないため、在庫数量や保管場所の削減も可能だ。

IoTNEWS編集部

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