東急不動産株式会社、株式会社リエネ、エクシオグループ株式会社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、オムロンSS）、東京センチュリー株式会社、株式会社ユー・シー・エル（以下、UCL）の6社は、「太陽光発電」「電気自動車」「V2X機器」を連動させたエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）構築の実証実験を、埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」にて開始する。
「TENOHA東松山」は、東急不動産が推進する地域共生プロジェクトの拠点で、再生可能エネルギーを活用した施設だ。2023年10月から建物の屋根上にフレキシブルな太陽光モジュールを設置し、自家消費電力の約30％を再生可能エネルギーで賄っている。
今回新たに、オムロン製のV2Xシステム「マルチV2Xシステム（KPEP-A）」と、東京センチュリー連結子会社の日本カーソリューションズからリース提供された電気自動車「ニッサンリーフ」が「TENOHA東松山」に設置された。
これらは、太陽光発電と連動して充放電を行い、ピークカットによる電気料金の削減や停電時のエネルギー供給など、効率的なEMSの構築を目指すものだ。
関与する6社は、普及が進む電気自動車を活用したEMSの開発を通じて、再生可能エネルギーの効率的な利用を促進し、脱炭素社会の実現に寄与する考えだ。
今後、「TENOHA東松山」では、「電気代と電力量の推移分析」「エネルギーマネジメントシステムの効果検証」「事業採算性の評価」「事業発展に向けた最適な利活用方法の検討」「停電時にも対応可能な災害対策システムの構築」など、さまざまな実証実験を継続する予定だ。
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