Carbontribe Labs OÜ（以下、Carbontribe）とGreenway Grid Global Pte. Ltd.（以下、GGG）は、森林及びマングローブカーボンクレジットの生成に向け、東南アジア地域で実証実験を実施した。
この実証試験では、約16,000haの日本の森林と、約12,000haのベトナムのマングローブ林、約50,000haのインドネシアの熱帯雨林に対して、Google Earth Engineから取得した衛星画像データを、Carbontribeの独自モデルを用いて解析した。
その結果、AIによる広範囲における森林の複雑な増減変化の追跡や可視化、及びカーボンクレジット生成に必要なパラメータ取得が可能であることが確認された。
これにより、現在手作業で実施している森林カーボンクレジットの申請やその確認プロセスを、デジタルで証明できるポテンシャルがあることを確認したとしている。
また、森林カーボンクレジットマーケットの民主化を見据えたクレジットのNFT化について、第三者認証を受けた独自デジタルクレジットスタンダードの開発を進めることが可能になった。
さらに両社は、民間カーボンクレジット認証プロバイダであるVERRAに代わるデジタルカーボンクレジット・スタンダード創出も視野に入れているとのことだ。
従来のクレジットスタンダードでは、最小クラスで1,000ha.以上と広大な森林を必要とし、かつ透明性や高い生成コストなどの課題があった。
そこでCarbontribeは、1haからのクレジット生成を可能とし、Carbontribeが独自開発する衛星画像データとAI･Deep Learningを適用した解析モデル「dMRV」によるデジタル証明により、デジタルスタンダードの開発を目指す。
なお、独自スタンダードは、カーボンクレジット生成プロセスの国際的な第三者認証機関であるEarthoodの認証を取得予定だ。
今後GGGとCarbontibeは、今回の実証試験で得られた知見・ノウハウを活用し、カーボンクレジット事業を加速させていくとしている。
まずは、インドネシアの森林において現地パートナーと共に、実際に森林カーボンクレジットプロジェクトを創出する計画だ。
また、既存のコンプライアンスとボランタリーのスタンダードに基づくカーボンクレジットの生成も同時に行いながら、独自のフルデジタルスタンダードの実現についても実フィールドで検証するとのことだ。
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