電通総研、自治体のゼロカーボンシティを支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を提供開始

株式会社電通総研は、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を開発し、コンサルティングサービスとあわせて、2024年7月29日より提供を開始した。

「脱炭素デジタルダッシュボード」は、温室効果ガスの現況推計や施策効果の試算、将来推計の可視化、脱炭素化に向けた取り組みシナリオの比較シミュレーションができるダッシュボードだ。

部門・エネルギー源別に二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の現況推計を実施し、さらに人口将来推計や地域特性に応じたシナリオを基に、それらの将来推計も実施することができる。

また、エネルギー統計データや地域活動量に関する統計データ（事業者数、製造品出荷額等）をプリセットしており、自治体に適した算定手法で現況推計を実施できる。

加えて、国の地球温暖化対策計画の施策体系と削減原単位がプリセットされており、地域特性を考慮した省エネルギー・再生可能エネルギー導入実績や導入目安を追加設定することで、複数の取り組みシナリオによる将来推計が可能だ。これにより、地域ごとに最適なシナリオを検討することができる。

ダッシュボードでは、部門別・エネルギー源別の深堀分析や取り組みシナリオのシミュレーションが可能だ。集計数値の詳細を確認するためのドリルダウンや様々な分析軸でのデータ閲覧が可能であることに加え、ローコード開発されているため、自治体職員が集計方法の修正も容易に行うことができる。

さらに、「脱炭素デジタルダッシュボード」で可視化したデータを用いて、現状分析や複数の取り組みシナリオの比較シミュレーションを行い、自治体の地球温暖化対策計画策定を支援するコンサルティングサービスもあわせて提供する。

なお、藤枝市にて「脱炭素デジタルダッシュボード」の現況推計機能を実証。排出量の推計から部門・分野・業種別、エネルギー源別にエネルギー消費量や活動量を深堀分析することで、増減要因や藤枝市ならではの排出量、エネルギー消費量の特徴を分析した。今回開発された「脱炭素デジタルダッシュボード」には、当該実証で得た知見も組み込まれているとのことだ。

電通総研は、今後も「脱炭素デジタルダッシュボード」をはじめとした脱炭素ソリューションの拡充を図っていくとしている。

IoTNEWS編集部

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