富士通他12社、実データを活用したCO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始

富士通株式会社は、実データを活用した製品カーボンフットプリント（Product Carbon Footprint, 以下PCF）のCO2排出量の企業間データ連携を実施し、自社が購入する原材料のCO2排出量の可視化と削減に向けた実践を本格的に開始した。

この取り組みでは、CO2排出量削減の可視化や測定、最適化までを行い、企業のESG経営の実現を支援する富士通の「ESG Management Platform」を活用することで、グローバルサプライヤー12社と、グローバル標準にのっとった実データを活用したPCF算出とCO2排出量のデータ連携を実現している。

具体的には、グローバル標準である製品ベースのPCF算出およびデータ連携に加え、組織ベースのPCF算出およびデータ連携を、実データを用いて社会実装した。

また、サプライヤー側からの製品設計情報など、秘密情報の漏洩の懸念に関しては、「ESG Management Platform」のアクセス権を限定したPCF算出や、PCFデータのみをAPI接続する秘匿性の高い非中央集権型のデータ管理モデルにより、サプライヤーと連携するデータの透明性および信頼性を担保する。

これにより、サプライチェーン全体のCO2排出量の削減努力が価値として可視化され、削減シナリオの立案や施策の効果シミュレーションなどに反映するのだという。

富士通は、CO2排出量削減努力などの非財務データと売り上げなどの財務データを組み合わせて分析し、製造業をはじめとする顧客の意思決定を支援するとしている。

なお、この取り組みについては、2024年11月16日に開催される「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」のジャパンパビリオンの総務省主催のICT×グリーンセミナーで報告を行い、日本企業の取り組みについても議論する予定だ。

IoTNEWS編集部

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