2019年5月16日に米国商務省は、Huaweiと他68の事業体を輸出ブラックリストに追加し、中国企業が米国で製造された商品を購入することは事実上不可能になった。
エンティティリスト（懸念先リスト）に掲載された企業は、米国の国家安全保障または外交政策上の利益を脅かすような活動に従事しているとみなされる。
しかし米国商務省は翌週5月20日、携帯電話会社とインターネットブロードバンドプロバイダーがHuaweiと協力して既存のネットワークをオンラインに保ち、ユーザーをセキュリティリスクから保護するための90日間のライセンスを付与したと発表した。
そして90日を超えて一時免除を延長するかどうかも評価すると述べている。
KDDI・ソフトバンクがHuawei製の新機種発売を延期し、ドコモは予約を中止するという動きが国内でも出てきているが、これまでHuaweiのスマートフォンを買って使っている利用者はどうなるのだろう。
この流れに対して、Androidは、5月20日の公式ツイッターで、「Google PlayおよびGoogle Play Protectのセキュリティなどのサービスは既存のHuawei端末で引き続き利用できる。」と公表している。
For Huawei users' questions regarding our steps to comply w/ the recent US government actions: We assure you while we are complying with all US gov't requirements, services like Google Play & security from Google Play Protect will keep functioning on your existing Huawei device.
— Android (@Android) May 20, 2019
日本でHuawei製のスマートフォンを持つ利用者は一安心できそうだ。
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