ソニーネットワークコミュニケーションズ、ウェアラブル端末とヘルスケアクラウドをセットにした「mSafety」を開始

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ネットワーク常時接続機能可能なウェアラブル端末と、ヘルスケア・安全クラウドマネージメントソリューションをセットにしたソリューションサービス「mSafety（エムセーフティ）」を、法人顧客に向けて2023年4月より国内で展開する。

「mSafety」では、サービス事業者が自社のソリューションとしてウェアラブル端末を活用する際に必要となる、ウェアラブル端末、通信サービス、端末管理サービスを提供する。

導入事業者は、「mSafety」を活用することで、従業員の健康管理や製造・作業現場における安全管理など、ヘルスケアデータを活用したデジタルソリューションを構築することができる。

また、臨床試験時にデジタルバイオマーカとして活用できるソリューションとしても事業化の準備を進めているという。

「mSafety」で活用されているウェアラブル端末はソニー製で、モバイルハードウェア設計技術を活かして設計されている。LTE-M通信による常時ネットワークと接続可能で、心拍やGPSによる位置情報の取得の他、ユーザの行動検知、睡眠、消費エネルギーなどを推定する独自のアルゴリズムを搭載している。

また、これらのヘルスケアデータを取得可能なSDK（ソフトウェア開発キット）を提供。導入企業は、どのデータをどの頻度で収集するか、ディスプレイに何を表示するか、外部センサと接続するかなど、自社のサービスに合わせた独自のウェアラブル端末アプリケーションを、SDK上で開発することが可能だ。

クラウドマネージメントソリューションでは、端末管理、ソフトウェアの遠隔更新など、ウェアラブル端末を管理する機能を提供する。

なお、ウェアラブル端末から取得するデータは暗号化され、暗号化された状態でサービスプラットフォームに送信される。

また、取得したデータは導入事業者にてデータのオーナーシップを持つことができ、ヘルスケアサービスの構築が可能となる。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。