株式会社電通グループとTOPPANホールディングス株式会社は、株式会社ODKソリューションズ、ソニー株式会社を始めとする企業・大学と共同で、デジタル資産を保管するWeb3.0ウォレットに、保有者それぞれの外見や話し方を再現したフォトリアルアバターを、対話型のUIとして適用する実証実験を、2023年12月11日から開始する。
今回の実証実験では、学生本人の代わりに、当人そっくりなフォトリアルアバターが、NFTの保有状況を把握したうえで、必要に応じてインセンティブ権利を行使・提示するなど、アバターUI市場の可能性と技術的な進展について検証する。
さらに、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の保有状況に基づいて、権利行使が可能なインセンティブを自動抽出し、ウォレット保有者に自然言語による対話でインセンティブ利用に関する案内も行う。
電通グループは、NFTの保有状況についてウォレット単位でポートフォリオを分析するほか、保有者のアイデンティティ情報と紐づけしたうえで特定するトークン解析に関する知見を提供する。
TOPPANホールディングスは、顔計測が可能な装置「ライトステージ」や、3Dアバターを自動生成する「メタクローン」を用いたフォトリアルアバターの制作や、対話表現に関わる技術を提供する。
また、自分とは異なる姿形をしたアバターUIも提供し、学生の会話内容や反応の違い、さらにインセンティブに対する反応の差異について、自身の外見を用いる場合と比較・検証する。
今後電通グループとTOPPANホールディングスは、共同研究各社と共同で、実証実験結果を基に、ブロックチェーン上での展開時の手続きの標準化に取り組む。また、各所においてユースケースとしての提案や検証結果を公開予定だ。
なお、共同研究先各社は、NFT保有状況を元にデータ解析するサービスの提供および⾃然⾔語での応答サービスの提供をするODKソリューションズと、ICカード型ハードウェアウォレットの提供を行うソニーに加え、シビラ株式会社、Onplanetz株式会社、株式会社3RD GEAR、株式会社セプテーニ・インキュベート、放送大学・川原研究室、和光大学経済経営学部・岩見研究室だ。
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