SBINFT、ヤマト運輸と連携しNFT支援サービス「SBINFT Mits」から商品発送可能に

SBINFT株式会社は、同社が提供中のベータ版総合NFT支援サービス「SBINFT Mits」に、ヤマト運輸株式会社の配送連携APIサービスを導入することを発表した。

これにより、プロジェクトがウォレットアドレス等を把握しているユーザ宛に実物商品を容易に発送できる機能を、2024年5月を目処に提供開始する予定だ。

「SBINFT Mits」は、2024年春に正式版リリースを予定している総合NFT支援サービスだ。NFTプロジェクトの運営に必要な機能が搭載されており、Web3の専門知識不要でNFTを介して顧客と関係を構築できるのが特徴だ。

これまでは、RWAとトークンを紐づけた商品・サービスや、トレーサビリティ機能が付与された商品、プロジェクト発IPの商品化といった、ブロックチェーンを活用した販促活動に取り組む事例が増えていた。

しかし、企業によるNFTプロジェクトには、管理ツールの分散による業務効率の低下を懸念して導入が進まないケースも存在していた。

そこで、「SBINFT Mits」を開発し、特に特定のNFTを保有しているユーザに対し、実物商品やデジタルコンテンツを送付するマーケティング手法の一つとして、ヤマト運輸の「配送連携APIサービス」を導入した。

ヤマト運輸が提供する「配送連携APIサービス」は、送り状発行、集荷予約、荷物の配送ステータス取得など配送に必要な機能が多数用意されており、各機能はWebAPIにより提供される。APIを組み合わせることで、さまざまなビジネスの利用シーンに対応することが可能だ。

これにより、自社商品やコンテンツとWeb3を掛け合わせた事業展開を希望する企業に対し、実物商品を発送できる仕組みを提供できるようになった。

「SBINFT Mits」の実物商品発送機能の概要

伝票の自動作成

商品発送者は、「SBINFT Mits」上で届け先となるユーザを指定することで、配送手続きを完了できる。

送り状（伝票）は、ユーザが直接入力した情報を元に作成されるため、商品発送者が届け先住所などのユーザ情報を収集することなく商品発送を手配できる。

集荷を手配

商品発送者が「SBINFT Mits」上で指定した住所での集荷を手配できる。商品発送者は、商品を営業所等に持ち込むことなく商品を発送することが可能だ。

支払い

配送費用は、「SBINFT Mits」の利用代金と併せてSBINFT宛てに支払う。支払い手続きを増やすことなく配送料を支払うことが可能だ。

IoTNEWS編集部

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