株式会社インバースは、来歴・流通管理に特化した、データへの証明書の発行・パブリックブロックチェーンを利用した真贋判定の機能を持つデータベース「DxHyve」の実証実験を、2024年7月31日より開始することを発表した。
これまでのブロックチェーンプロジェクトでは、技術の複雑さに由来した学習・開発・管理コストをはじめとし、企画段階では、暗号資産の法務および税務の取り扱いや登録情報のプライバシー問題など、導入に至るまでに様々な障壁が存在していたのだという。
今回、上記の課題に対し、これまでのスケーリングやプライバシーの研究開発に加え、暗号理論の共同研究で得た知見から、同じ機能性を効率よく容易に扱うことができる技術に置き換えることで、開発工数とメンテナンスにかかる費用や専門家の人員数を削減した。
「DxHyve」は、来歴・流通管理に特化しているため、データの登録から証明書の発行・確認を容易に行うことができる。また、プライバシー機能も標準で搭載されているため、オンラインでの製品の真贋判定による偽造品問題の解決を行うことが可能だ。
なお、「DxHyve」は、来歴・流通管理だけでなく、製品情報の信頼性の保証や、機密性・改竄耐性が必要なデータ管理、業務フローの効率化、第三者のタイムスタンプによる証跡の記録、既存ブロックチェーンのコスト削減などでも活用することが可能とのことだ。
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