ソフトバンクとWCP、5Gを活用したスマートオフィスの実現に向けた実証試験を実施

Wireless City Planning株式会社（以下、WCP）とソフトバンク株式会社は、総務省の「平成30年度高密度に展開された端末の多数同時接続通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」で、広島県東広島市、シャープ株式会社、株式会社イトーキ、および国立研究開発法人情報通信研究機構と協力して、東広島市役所で第5世代移動通信システム（以下、5G）を活用したスマートオフィスの実現に向けた実証試験を実施した。

同実証試験では、東広島市役所（屋内）で働く人の体調や職場環境の状態を把握するために、心拍や脈拍などの体調情報を計測する圧力センサーを搭載したスマートチェアや、温度や湿度などの職場環境情報を計測する環境センサーを執務室に多数設置した。

そして、5GやBluetooth、無線LANなどのさまざまな通信技術を活用して「5Gヘテロジニアスネットワーク」を構築し、5Gの特長の一つとされる多数同時接続の要素技術「NOMA」および「グラントフリーアクセス」を実装した5G-mMTC（大規模マシンタイプ通信）無線機で各データを収集した。

ソフトバンクとWCP、5Gを活用したスマートオフィスの実現に向けた実証試験を実施 — 「5Gヘテロジニアスネットワーク」の概要図

また、脈波検出技術を用いたストレスセンサーでのストレスの測定や、8Kディスプレーを使用した会議システムなどを用いた試験も実施した。高密度にセンサーを設置した環境で、働く人の体調情報や職場環境情報のデータをリアルタイムに収集して、体調や職場環境の状態、ストレスの変化など客観的に測定できることを確認した。これにより、各データを解析することで、労働環境の管理・改善に役立てることが期待される。