横浜市・東急電鉄・NTT、住民主体のまちづくりをIoTで推進する取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始

神奈川県横浜市と東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいる。情報発信・活動拠点「さんかくBASE(WISE Living Lab)」で、2017年から地域住民とともに「リビングラボ勉強会」を開催するなど、住民が主体的にまちの課題を解決する手法「リビングラボ」を実践している。

一方、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、まちのデータを収集・可視化してコミュニティ活性化につなげる「IoTスマートライフ」や、住民と企業が共創するリビングラボの研究など、住民主体のまちづくりに資するICT・IoT技術の開発や研究を進めてきた。

今回、横浜市、東急電鉄、ドコモ、NTTは、横浜市と東急電鉄が推進する次世代郊外まちづくりのモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的とした取り組み「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を2019年6月15日から開始する。
横浜市・東急電鉄・NTT、住民主体のまちづくりをIoTで推進する取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始
同実験では、地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービスを提供し、その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集する。そして、収集データを地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行う。

さらに、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気づくきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出を目指す。また、同実験を開始する2019年6月15日に、多くの住民の参加促進を目的とした地域住民向けのキックオフイベントを実施し、概要を説明するとともに、実際にICTサービスを体験できる機会を設けるという。

まち歩きサービスは、まちの情報や写真をデジタル地図上に投稿することで、住民のおすすめスポットやバリアフリー情報などを可視化・共有するサービスである。これにより、楽しく安全なまち歩きを通じて、コミュニティ活性化を図る。

地域チャットボットは、地域のローカルな情報に特化したチャットボットサービスで、暮らしに役立つ情報やイベント情報などを、テキストの会話形式で提供する。コミュニティ活性化を図るとともに、投稿された質問内容などの分析で、住民の関心ごとや困りごとを明らかにする。

今後、同実験の結果を踏まえて4者は地域住民とともに、2021年頃のICTサービスの本格導入に向けて、検討を進める。また、同実験で得た知見を活かし、横浜市と東急電鉄は、地域住民との共創によるリビングラボの取り組みを展開し、持続可能なまちづくりやSDGsの実現を推進する。

Previous

ナショナルインスツルメンツ・Tessolve・Johnstech、ミリ波5Gパッケージテストソリューションを発表

イーグロースとツカザキ病院眼科、AIを活用した網膜剥離の疑似画像生成技術を開発

Next