KDDI株式会社は、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2019の効果測定に関する請負」を受託し、2019年7月22日から9月6日のあいだに行われたテレワーク・デイズ2019にて、位置情報ビッグデータを活用した効果測定を実施し、テレワーク・デイズ2019集中実施期間内外での通勤者減少量の比較と、2020年の大規模イベント開催で混雑緩和が課題となる重点16エリアでの通勤者減少量の比較を実施した。
同効果測定は、東京23区内において、あらかじめ同意したauを利用しているユーザーの動態データを対象とし、株式会社コロプラによるデータ分析協力のもと効果測定を実施し、通勤者数を約500m区画単位で可視化することで比較を行った。また、テレワーク・デイズ2019期間外（2019年7月1日～12日、土日除く）と、テレワーク・デイズ2019における集中実施期間内（2019年7月22日～8月2日、8月19日～8月30日、土日除く）の通勤者数の比較を行った。
その結果、東京23区内の通勤者数が集中実施期間内外の比較で9.2%減少し、うち7月22日から7月26日の前半1週間においては、昨年対比で約3倍となる延べ約124万人減少したことと、重点16エリアのうち新宿が集中実施期間内外の比較で最も通勤者が減少したことが分かった。（トップ画）
加えて、新たに2020年に大規模イベント開催などに伴い混雑緩和が課題となる重点16エリアの分析を行っており、集中実施期間内において特に通勤者の減少量が多かった上位3地域は、1位が新宿、2位が神田・秋葉原・御茶ノ水、3位が八重洲・日本橋という結果になった。
また、株式会社KDDI総合研究所とともにテレワーク利用促進のための介入として「テレワーク・デイズ2019」の認知度や利用意向に関するテレワーク利用意向の事前アンケートを実施し、アンケート実施有無、およびアンケート設問の違いによる介入効果の測定および検証も同期間に実施した。
その結果、企業の環境整備などに加えて、事前アンケートにおいて社会的証明という心理効果（※）を活用することで、より一層のテレワーク利用促進が期待できることが判明した。
一例として、50代男性でアンケート実施なしの被験者と比較すると、アンケートを実施することにより約1.7倍の実施率となることに加えて、テレワーク・デイズ2019の認知についての設問のみの被験者と、実施への賛同・共感に関する設問にも回答した被験者の間には1.3倍の実施率向上効果があることが分かった。
※ 自分の判断よりも周囲の人の意見を頼りにして行動をしがちであるという人の行動特性のこと。
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