経済産業省・国土交通省では、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援するプロジェクトとして「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、2019年6月に28の地域・事業（パイロット地域分析事業（経済産業省）：13、新モビリティサービス推進事業（国土交通省）：19、両事業で支援：4）を選定し、実証実験等への支援を行ってきた。
また、地域や企業等で具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を行うプラットフォームとして官民で設立した「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、これまで総勢228（内訳は90自治体、116事業者、22団体。令和2年4月13日時点）の会員が参加して先進的な取組事例を共有し、会員間のビジネスマッチングを図るためのシンポジウムを全国8カ所で展開した。
2019年度の取組の中で見えてきた課題を踏まえ、学識有識者等からなるスマートモビリティチャレンジ推進協議会の企画運営委員会において、日本において推進すべき新しいモビリティサービスについて議論を進め、2020年度は5つのチャレンジを推進していくこと等を「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性として取りまとめた。
そして今般、5つのチャレンジを通じて地域モビリティの維持と地域経済の活性化を推進していくため、新たにMaaS実証事業を行う先進パイロット地域の公募を開始した。応募対象者や対象テーマ等は以下の通り。
- 応募対象者
- まちづくりの将来像や地域の課題に対応し、官民が連携して新しいモビリティサービスの実装を目指すプロジェクトを推進する団体であること
- 複数団体の応募に関しては、各団体の協力体制が明確であること
- 応募者において、実証実験やデータ収集、検証を主体的に実施できる体制があること
- 実証実験の実施等に際し、事務局との契約に応じることができること
- 事務局による進捗管理等、本事業の推進支援に協力すること
- 企業、事業者として、健全であること
- 事務局によるデータ収集や横断分析に積極的に連携・協力が可能なこと 等
- 対象テーマ
- 異業種との連携による収益活用・付加価値創出 例：観光や不動産等との連携
- 他の移動との重ね掛けによる効率化 例：物流、介護送迎との連携
- モビリティでのサービス提供 例：移動販売車・診療車
- 需要側の変容を促す仕掛け 例：利用者へのインセンティブ付与
- モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携 例：人・物流のリアルタイム見える化
- 広域（複数の交通事業者間、複数の自治体間）のデータ連携に関するプロジェクト
- 自動走行車を活用するプロジェクト
- 公募期間
2020年4月22日～同年6月1日 午前11時（応募意向の表明締切は5月18日）
なお、スマートモビリティチャレンジの成果については、日本経済再生本部未来投資会議に設置された産官協議会を通じ、成長戦略の議論に反映し、今後は国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」等と連携しながら、経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」において、支援対象地域・事業を選定、新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を通じて、地域モビリティを維持し、地域経済の活性化を実現するための事業環境整備を推進する。
出典：経済産業省ウェブサイト
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