トヨタ、自動運転EV「e-Palette」の運行管理システムを開発

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活様式が変化し、「人と接触せずに移動する」、また「人が移動するのではなく、モノやサービスが来る」など、モビリティへのニーズは多様化している。

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、Autono-MaaS（※1）専用EV「e-Palette」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。

e-Paletteは、2018年1月に、クルマの概念を越えてユーザーに対しサービスを含めた新たな価値を提供できるモビリティの象徴として発表された。2019年の東京モーターショーでは自動運転機能を備えた車両を発表し、2021年7月に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック大会では選手村内で巡回するバスとして、選手や大会関係者の移動をサポートする予定だ。

今回開発された運行管理システムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）（※2）」の新たな機能として、クルマとつながる「Autonomous Mobility Management System（以下、AMMS）」とヒトとつながる「e-Palette Task Assignment Platform（以下、e-TAP）」で構成されている。これにより、利用者の待ち時間短縮や混雑緩和が可能になるという。

AMMSは、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画を変更し、自動で車両を投入・回送する。追加投入によって生じる運行間隔のばらつきを防ぎ、等間隔ピッチでの運行を実現するとのこと。また、車両の異常を自動で検知した場合は自動で車庫へ回送し、代替車を迅速に運行ルート上に投入することで安定した運行を支える。さらに、緊急時には遠隔での車両停止／復帰が可能であり、二重で安全管理ができるという。

e-TAPは、トヨタ生産方式（TPS）における「自働化」の考え方に基づき「目で見る管理」を導入している。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台常時監視するのではなく一人で複数台管理をすることができるため、限られたスタッフでの運行を可能にした。

搭乗員や保守員など運行に必要なスタッフに対して自動的に作業指示を行い、遅れ／進みなどのタスク管理を実現することで、メンテナンスのリードタイムを短くでき、限られたスタッフでもサービスを提供することができる。

今後は、様々なパートナーと2020年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画しているとのことだ。

※1　Autono-MaaS：Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語。
※2　モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）：モビリティサービスに必要な様々な機能をAPIを介してモビリティサービス事業者に提供するオープンなプラットフォーム。