NTTドコモ・アドビ・沖縄ICカード他7社、データを共有・活用可能なMaaSデータプラットフォームの構築に成功

沖縄県では、地域住民のマイカーや観光客のレンタカーが主な移動手段となり、バスをはじめとする公共交通機関の利用率が低く、慢性的な交通渋滞が発生している。地方公共団体や交通事業者が公共交通の利便性を向上させるための交通施策を検討する際には、5年ごとに実施する国勢調査などの各種統計調査データを使用しており、実際の交通実態と合わないという課題がある。

また、交通サービスの利用を通して蓄積されたビッグデータは、その所有権が民間事業者に帰属するため、データの活用に際し、個人情報の取り扱いなどの課題も生じている。

沖縄ICカード株式会社、一般社団法人沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト株式会社、株式会社ノット、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、NTTテクノクロス株式会社、アドビ株式会社、エクスチュア株式会社、日本システム技術株式会社、大和情報サービス株式会社は、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaSの実現に向け、ブロックチェーン（※1）技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認した。

同実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化した。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとして同プラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。

さらに、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能（※2）により、個人情報を使用しなくても複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができた。

同プラットフォームを活用することにより、移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じたインセンティブの発行が可能となるため、利用データに基づく地域活性化施策の立案や、人の移動に応じた効果的な利用促進施策の実現に向けた活用などが期待される。

※1　ブロックチェーン：ノード（コンピュータ）に、トランザクションデータ（取引データ）をブロックという単位でまとめて記録し、同じブロック情報を分散して管理する技術。別称「分散管理台帳技術」。
※2　スマートコントラクト機能：ブロックチェーン上で、人の手を介さずに契約を自動的に実行させる仕組み。契約成立のための特定条件と成果を明文化して事前に実行コードとして共有することで、全ノード（コンピュータ）による監視の下、公平にプログラムが自動実行される。