損保ジャパン・ティアフォーなど、レベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発

経済産業省と国土交通省が主催する「自動走行ビジネス検討会」では、2022年度を目途に限定エリアにおいてレベル4自動運転サービスを実現し、2025年度までに全国40カ所以上にサービスを広げる目標を掲げている。また、工場等敷地内ではすでに無人自動運転サービスの導入に向けた検討が進められている。

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、2017年5月から国立大学法人東京大学とレベル4以上の自動運転技術に対応する保険商品の開発に向けた共同研究を行なってきた。また2019年2月には、株式会社ティアフォーおよびアイサンテクノロジー株式会社とともに、インシュアテックソリューション「LevelⅣ Discovery」の共同開発に向けた業務提携を行い、自動運転の安心・安全な社会実装を支えるソリューションの開発を進めている。

このほど、損保ジャパン、ティアフォー、アイサンテクノロジーおよび東京大学 大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授の研究室は、自動運転システムにより自律走行するレベル4以上に対応した「自動運転システム提供者専用保険」を開発した。

同保険は、ティアフォーなど自動運転システム提供者を記名被保険者として、自動車保険における対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険・ロードアシスタンスなどの補償を組み込み、サブスクリプション型で自動運転サービスの一つとして提供する保険である。事故が発生した場合には事故原因調査を行うが、その究明には東京大学の研究成果を活用し、自動運転技術を用いて得られる位置推定や障害物検知などのデータから、事故発生時の状況をハード・ソフトの両面で再現および検証する。

自動運転中に発生した事故について、システム提供者の責任として保険の事故対応を進めることで、迅速かつ納得感のある被害者救済が期待できる。

今後同保険は、まず自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するティアフォーへ提供し、ヤマハ発動機株式会社とティアフォーとの合弁会社である株式会社eve autonomyが展開する自動搬送サービス「eve auto」に適用するとしている。