Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトのコミッティ「第3回 IoTビジネス共創ラボ 勉強会」レポート

11月24日 木曜日、日本マイクロソフトが事務局を務める「IoTビジネス共創ラボ」の3回目となる勉強会が開催された。
IoTビジネス共創ラボとは、IoT/ビッグデータ領域のエキスパートが集まり、Microsoft Azure をプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティだ。

このコミュニティは、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロンデバイスが幹事を務め
・アクセンチュア株式会社
・アバナード株式会社
・テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社
・株式会社電通国際情報サービス
・株式会社ナレッジコミュニケーション
・日本ユニシス株式会社
・ユニアデックス株式会社
・株式会社ブレインパッド
・ソフトバンクロボティクス
の11社によるコミッティ会社からなっており、「ビジネスWG」「製造WG」「物流・社会WG」「ヘルスケアWG」「分析WG」「PepperWG」の6つのワーキンググループを立ち上げ各社連携し活動をしている。

この「IoTビジネス共創ラボ」勉強会は3月に第1回目、5月に第2回目が開催されており、3回目となる今回の勉強会も、日本マイクロソフト本社のセミナールームには200人を超えるIT管理部門、IoT関連業務に携わるマネージャーや担当者が集まる中、Microsoft Azureを活用した共同実験やIoT事例が発表された。

畜産排水処理×IoTで全国養豚農家の悩みを解決

畜産業からは莫大な汚水がでておりそのまま流すことができないため、養豚農家では排水プラントを設けて微生物を使って浄化しているが課題が山積みだという。

eneco社からは群馬県を中心に展開している日本最大規模のの養豚事業者である林牧場の排水処理管理をIoTを活用し適正化を行う事例が紹介された。

 

当初は、各機器の表示を目視で確認して異常が発生した時だけ対処していたが、eneco社が管理を始めてからはまず、紙に記録をするところから始め、それをもとに運用の適正化を行った。その後まず主要データ8chから自動的に収集できる機構を構築し遠隔監視ができる仕組みを実現した。

その効果として、機器トラブルを早期対応することでトラブルそのものが減少し、適正な運用ができることにより処理した汚水の水質も改善された。しかしそれだけでなく電気代が20%削減され、また汚水処理に利用する薬剤の使用量も大きく削減することができ薬剤料金を50%も削減することができ、さらなる最適化をすることで、まだ削減の余地があるとのことだ。

ティーケーネットサービスの田村氏からは本システムの構成について紹介された。

本案件は、実施が決まってから実際にデータを取得し可視化するところまで1ヶ月で実現できたとのことだ。クラウドはすべてAzureで実現しており、デバイスで取得したデータはIoT Hubに送り、StreamAnalyticsを経由し、ストレージに蓄積、最終的にはPower BIで可視化している。

通常はデバイスから電流値や水質のpHをそのままクラウドに収集するのが一般的だが、今回は、デバイスにつけたたセンサーのA/Dのアナログの電圧の直の値をそのままStreamAnalyticsにあげて、StreamAnalyticsで電圧を電流値、水質のpH値に換算するということをしている。

これにより、デバイスのファームウェアの開発をしなくてもよくなりデバイスの設置時間を大幅に短縮することができたとのことだ。また、デバイスで出力したアナログ値をそのままクラウドにアップロードしクラウド側で換算するために、デバイスの変更や追加が容易になりデバイスの汎用性が非常に高い構成である。

また、デバイス側で高速にデータ換算することが必要になるケースもあるが、今回の場合はこれでうまくいき短期での実現ができたとのことだ。

 

新たな価値を創出する製造業のサービタイゼイションの進め方

電通国際情報サービス(ISID)の飯島氏からは、「製造業のサービタイゼイション」ということで、製造業がIoTを活用しモノづくりから脱却しサービス業化し、いかに新しいビジネスモデルを実現するか、それに対するISIDの取組みについて紹介された。

製造業においては、ファクトリーオートメーション、ファクトリマネージメントなどの従来業務の効率化・高度化に関してはイメージがわきやすく取組みが始まりつつあるが、新しいビジネスモデルの創出や新たな価値の提供などのサービタイゼイションはなかなか進まないのが現状だ。

新たな価値を創出する製造業のサービタイゼイションの進め方として3つのメッセージを述べた。

• IoTの価値から発想するのではなく、顧客に提供すべき価値を起点に発想しなければ、新たな価値を創出するビジネスモデルを立案することはできない。
• その新たな価値を創出するビジネスモデルを仮説としたPoC行うことで、初めて本当の事業実現性を検証できる。
• IoTビジネスの事業化に必要なシステム基盤は従来の社内システムとは全く別モノである。実装～運用は誰がやるのか？計画当初から外部パートナを活用する意識が求められる。

ISIDでは、K-Matrixという独自で開発した発想法を持っている。これを用いることで、人間の本質的な欲求と行動プロセスに着目し、囚われがちな従来の延長線上の思考の枠を取り払い、いままでのマーケティングでは発見できなかった潜在価値を発見できるという。

これにより導きだした潜在価値は要件、機能、要素へへばらし、手段へと落とし込み、ここから顧客価値に基づくビジネスモデルを仮説を立案する。

次に、優位性やターゲット、売り上げ収支予測などの仮評価基準を設定した仮説に基づいて、事業計画書をおこしてみる。そしてPoCによる検証をおこない、仮説評価基準に基づく評価、修正をしブラッシュアップを行っていく。

こうしていくことで事業計画が最終化され、IoTビジネス 基盤の構築、事業組織化、事業人財の育成を行っていくアプローチだ。

飯島氏はこれを様々なパートナーと連携し実現を目指していきたいと述べられた。

LUIS x Pepper -自然言語解析を活用した介護施設でのコミュニケーションの検証-

イサナドットネットでは、少子高齢化社会、各領域での人材不足、技術の発展を背景に様々な分野へのロボット導入に取り組んでいるという。

イサナドットネットの山田氏からは、まごころタウン静岡という介護施設での毎朝のバイタルチェックをpepperを活用し行う事例が紹介された。

人とpepperとの自然な会話を実現するためにMicrosoft Azure Cognitive Servicesを利用しており、顔認証にFace API、自然言語処理に自然言語解析を行うLUIS、自動応答にAzure Bot Serviceを利用している。

これらを活用しより人に近いコミュニケーションを実現することだけでなく、人に応じた個別の対応を行ったり、人に紐づいたデータ収集・蓄積・フィードバックを行ったり、会話内容を分類・蓄積を行っている。

まごころタウン静岡での現場では、健康状態のデータ化の効率向上は一定の成果を上げており、さらには実際利用している高齢者は「ありがとね」と笑顔で手を握るなど会話を楽しんでいるとのことだ。

今回の仕組みは、会話部をイサナドットネット社が受け持ち、それ以外の部分はユニアデックス社が受け持ち、同社のが提供するトライアルに最低限必要なコンポーネントを提供しパッケージ化した「IoTスタータキット」を用いることで、安価にスピーディに実証環境を構築することができたとのことだ。

 

ネットワークカメラ × 感情解析で、ユーザー体験の「みえる」化へ

10年以上、監視カメラ録画システムを開発・販売してきたアロバ社は、ネットワークカメラを中心にクラウド世代の映像プラットフォームメーカーに進化した。従来の監視カメラ録画システム「アロマビュー」にMicrosoftのCognitive Servicesを組み合わせ、「感情の数値化」「年齢・性別の識別」「ユーザー体験の”見える化”」を実現することができるマーケティングソリューション「アロバビューコーロ」を8月からスタートさせた。

アロバビューコーロはネットワークカメラとモバイルルーターを用意するだけで導入できるので既存環境に影響しないのが大きな特徴だ。ネットワークカメラの映像はスティックPCで顔だけを切り出されネットワークの負荷を最小限におさえつつクラウドにアップロードされ解析が行われPowerBIで自動的にグラフィカルに可視化される。料金も1カメラあたり8,000円/月で提供されている。

最後に吉田氏からは、プールの東京サマーランドやランドセルのセイバン、オートモビルカウンシル2016でのマツダブースでの導入事例が紹介された。いずれも感覚値がきちんと数字で可視化されることで、顧客理解や商品の購買率の把握ができたことにより、導入先担当者からはおおきな満足を得ることができたとのことだ。

 

Azure IoT Hub Reloaded ～ 新機能、Device Management とGateway SDKを活用してエコシステムを

日本マイクロソフトの太田氏からは新たにIoTHubに追加された機能の紹介が行われた。

組込み機器管理用サービスとして、従来のIoTHubのメッセージング機能に加えて、デバイスマネージメント(DM)の機能が3つ行われたとのことだ。

例えばバッテリーの残量やファームウェアのバージョンなどの組込機器のベースに必要なプロパティを、組込機器側とクラウドで同期管理することができる「Device twin」という機能、大量のセンサを簡単に管理するためには必要なデバイスの検索を行う「デバイスクエリ」という機能、またクエリの結果に基づきファームのアップデートであったり抜釘残量の確認などの処理を「ジョブ」として発行できる機能、さらにはそれらの履歴をすべて管理できるようになったとのことだ。

 

製造業向けインダストリアルセキュア IoT ソリューション

Microsoft Azure Cloud Solution Providerでもある東京エレクトロンデバイス（TED）からは、Azure IoTオリジナルサービスとして、TEXAS INSTRUMENTSのマルチセンサタグ、Atmark TechnoをIoTゲートウェイ、AzureのIoTHubをはじめとするクラウド側の機能をワンパッケージにPoCを簡単に始めることができる「IoT PoCキット」を10万円で11月末から提供開始するという発表があった。

また、TEDは製造業向けインダストリアルセキュアIoTソリューションとして、カナダのEmpressをAzureと合わせて提案しているとのことだ。AzureにはEmpressの認証局をたてて、デバイス側にIoTエージェントを埋め込み、認証局とエージェントが会話を行うことで、データのトレーサビリティ保障およびシステム全体のセキュリティ向上を行うことができるソリューションとなっている。

 

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