国内の電力供給システムは、太陽光パネル・蓄電池・電動車などの分散型電源の普及に伴って、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にある。
国立大学法人東京大学とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、TRENDE株式会社は、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム（Peer to Peer電力取引）の共同実証実験を、6月17日からトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施する。
同実証実験は、太陽光パネルや蓄電池に加えて、PHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験である。同実証実験を通じて、電力消費者とプロシューマーが、市場取引を通じて電力を売買することの経済性を検証するとともに、距離別託送料金（※）のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証を行う。
今回、分散型電源を保有する需要家と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証することを目的としている。
具体的には、同実証実験に参加する家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設し、各家庭や事業所にAIを活用したエネルギー管理システム（電力売買エージェント）を設置する。電力売買エージェントは、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出す。各家庭や事業所から電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、電力の個人間売買を実施する。
なお、トヨタは車両用電力売買エージェントの開発を、東京大学は電力取引所の構築と事業所用電力売買エージェントの開発、TRENDEは家庭用電力売買エージェントの開発をそれぞれ担う。
※ 送配電距離の長さに応じて電力託送料金を変化させる仕組み
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