NTTデータ、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け13社とコンソーシアムを発足

株式会社NTTデータは、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界の13社とともに、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を2017年8月30日に発足すると発表した。事務局はNTTデータが務める。

同コンソーシアムは、書面による手続きのため多くの人手を介して行われることが課題となっている企業や業態を跨ぐ情報連携を、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑に実現し、多くの貿易企業における事務手続きの効率化/迅速化/利便性の向上を図ることを目的としている。

現在、貿易業務において個社・業態ごとのシステム化は進んできているが、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題だったという。

NTTデータは、FinTechのコア技術のひとつであるブロックチェーンを活用し、貿易関係者における事務の手続き効率化および利便性向上を目指し、信用状取引（フェーズ1）と保険証券（フェーズ2）の2件のPoCを実施してきた。

その結果、貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題が確認されたことから、広く各業態の貿易関係者の参加を仰ぎ、フェーズ3としてブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討とPoCを実施するため、コンソーシアムの発足に至ったという。

同コンソーシアムは、2017年8月～2018年3月で活動を行う予定で、内容は以下の3点を実施するとしている。

実用化に向けた課題への対応の検討
業務効率性を含む実業務への適用可能性検証
将来のシステム化の検討等

なお、同コンソーシアムの参加企業は以下のとおりである（五十音順、敬称略）。

川崎汽船株式会社
株式会社商船三井
双日株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行

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