NECとUPBOND、生体認証技術を格納したVCと分散型ログインソリューションを組み合わせた認証基盤の技術検証を開始

従来、個人認証や本人確認では、セキュリティリスク、管理の煩雑さ、人手による手間が課題とされてきた。

そこで、日本電気株式会社（以下 NEC）と株式会社UPBONDは、NECの生体認証技術を活用したVC（デジタル証明書）とUPBONDの分散型ログインソリューション「Login3.0」を組み合わせた認証基盤の技術検証を開始した。

VC（デジタル証明書）とは？

VCは、Verifiable Credentialsの略で、検証可能な証明書と訳される。

資格情報などの証明書をデジタル形式で管理できるもので、第三者によって信頼性が確認された情報を持ち主が自身で管理し、必要に応じて相手に証明できる仕組みだ。

VCの大きな特徴は、ユーザが自分の情報を自分で管理できることと、提示時にその情報の真正性が第三者に検証できることだ。

今回の技術検証で活用されたVCは、NECの生体認証技術を活用したもので、生体情報をデジタル証明書に格納し、顔認証技術と連携させることで本人確認を実現する。

なお、UPBONDの「Login3.0」は、個人が自分のデジタルIDを自分で管理できる仕組みであるDID技術に基づくソリューションで、ユーザが自身のデジタルIDを管理し、安全に認証情報を活用できる環境を提供するものだ。

技術検証の概要

今回の技術検証では、個人が自分のデジタルIDを自分で管理できる仕組みである「分散型ID技術」と、VCを活用した認証・本人確認基盤を用いることで、VCに格納された生体情報（顔画像）でユーザの本人確認を顔認証で行う。ユーザは安全性と利便性を両立した形でサービスへアクセスすることが可能になる。

具体的には、NECの生体認証技術を活用したVCとUPBONDの「Login3.0」を連携し、宿泊業、建設業、自動車産業での利用を想定した技術検証を行い、システムの実用性と利便性を評価する。

宿泊業

宿泊施設のチェックイン時に必要なレジストレーションカードへの記入、予約内容の確認、パスポートのコピーなど、旅行業法に基づいた業務の簡略化をはかる。

建設業

現場への入退場管理や就業者の資格証明確認の厳格化へ向け、過去の就業情報を含む信頼情報を生体情報と共にデジタル証明書化し、必要に応じて他の建設現場や企業と共有、本人確認する。

自動車産業

走行履歴や車両利用のデータなどを生体情報と合わせてデジタル証明書化することで、本人確認や信頼情報を管理する。また、必要に応じて他のサービスと連携することで、利便性の高いモビリティ体験を提供する。

今後NECとUPBONDは、この技術検証で得られた知見を活かし、企業、自治体、金融機関、公共施設など、さまざまな業界での活用を計画しているとのことだ。

IoTNEWS編集部

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