OLTA・三菱UFJ銀行他、中小企業向けに請求書立替サービスを提供しサプライチェーンを最適化

OLTA株式会社は、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ペイジェントと共同で、中小企業向けの請求書立替サービス「Invoice Hub」の提供を2024年12月6日より開始すると発表した。

これは、中小企業の課題を解決するサービスの開発・提供を目的に、5社が9月17日に締結した戦略的業務提携の第一弾の取り組みだ。

「Invoice Hub」は、インボイス制度に適応した請求書（適格請求書）の作成機能を備えた請求書発行・管理ツールだ。

「Invoice Hub」上で受け取った請求書の画像やPDFファイルをアップロードすると、その請求書をOCRで読み取り、請求額や振込口座、支払期限などの支払情報を5秒で自動データ化する。

データ化された請求書は、支払いステータスの一括管理ができるほか、リマインドメールによって取引先への支払い漏れを防止することも可能だ。

今回、中小企業向けに、主に「請求書の発行・受領の電子化」と「請求書へのクレジットカード決済機能の付随」を「Invoice Hub」にて実現する。

具体的には、買い手側が請求額の3％の利用料を支払うことで、カードでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能し、クレジットカードを利用した場合、取引先への入金日はそのままに、実際の支払日（口座からの引き落とし日）を最大60日間後ろ倒しすることができる。

売り手側からすると、発行する請求書に「カード決済」オプションを追加することができ、これまでカードでの支払いを受け付けていなかった事業者も、取引先からの「カード決済」の要望に対応することが可能になる。さらに、請求書を受け取る側の取引先にとっても、入金日はそのままに実際の支払日を最大60日間後ろ倒しすることができる。

まずは、素材流通業界の中小企業・個人事業主を中心に展開し、サプライチェーンにおける請求業務効率化とキャッシュフロー改善を目指すとしている。

なお、サービスの運営と機能の開発には、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の機能および開発・運営におけるリソースや知見を活用するとのことだ。

今後は、サービスリリース後、顧客ニーズをヒアリングのうえ、順次機能追加を予定しており、将来的には、三菱商事の提供する他サービスとの連携開発等を検討する計画だ。

IoTNEWS編集部

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