2022年12月に「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁され、ドローンの利活用が進むとされているが、ドローンの運航頻度が上がるにつれて、空域内でのドローン同士の衝突回避が課題となっている。
そのため、ドローンを管理する「ドローン運航管理システム」の普及が進むことが想定されているが、複数ドローンの飛行計画や飛行状況、地図・気象情報などを集約・共有する機能や有人機の位置情報を共有する機能など、技術的な要件を定める必要がある。
また、ドローン運航管理システムを提供するプロバイダに対しても、システムを安定的に提供できるかなどの要件を定める必要がある。
そこでKDDI株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や経済産業省、国土交通省をはじめ、公的機関や研究機関などと連携し、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発を開始する。
この取り組みでは、「運用コンセプトの検討」「技術基準および運用体制の検討」「性能要件の検討」「ドローン運航管理システム同士の接続インターフェースの設計および開発」の4つについて、研究開発する。
具体的には、「ドローン運航管理システムの運用コンセプトの検討」「ドローン運航管理システムの技術基準および運用体制の検討」ドローン運航管理システムの性能要件の検討」「ドローン運航管理システム同士の接続インターフェースの設計および開発」の4つを実施する。
さらに、上記研究開発に加え、ドローン運航管理システム接続エリア拡大に向けた通信技術の開発も実施するとしている。
具体的には、「上空におけるモバイル通信のエリア拡大および高高度での利用に向けた通信技術の調査」「モバイル通信と衛星を利用した通信を組み合わせたハイブリッドな通信技術の調査」といった研究が実施される。
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