CalTa株式会社、株式会社Liberaware、JR東日本コンサルタンツ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、新型ドローン「IBIS2」とデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」のアップグレードを行うことを発表した。
CalTaが提供する狭小空間の画像取得サービス「IBIS」は、従来と比べて飛行時間、揚力、センサ搭載能力などが向上する。
具体的には、飛行時間が約1.4倍になり、揚力も向上。赤外線カメラやデータ取得センサも搭載することができる。
また、機体が上下反転した状態からも飛行することが可能で、販売開始時期は2023年6月26日だ。
「TRANCITY」は、小型ドローンやスマートフォンなどで撮影した動画をアップロードすることで、電子地図上に点群が自動で生成されるサービスだ。
また、様々な情報を結び付けた三次元構造物モデルであるBIMデータや、点群データも重ねて表示することができ、それらのデータを時系列表示して管理することが可能だ。
今回新たな機能として、計測結果のデジタル記録、3次元空間上での画像・PDFなどのデータ共有、3Dウォークなどを実装する。
また、3次元空間上で計測して記録することが可能で、360度カメラの撮影動画からも点群を生成可能となった。販売開始時期は、2023年7月1日の予定だ。
今回、「IBIS2」がカメラやデータ取得センサを追加で搭載可能となったことで、得られたデータを「TRANCITY」にアップロードすることができ、3次元空間上でより多角的に現地状況を確認することができる。
なお、JR東日本は、鉄道設備の改良・新設をする際の、鉄道設備の計測に「TRANCITY」を活用しており、今回のアップグレードにより、計測記録のデジタル化の推進が期待されている。
また、3Dウォーク機能は、ユーザや運転士などの視点（目線）で改良・新設計画を確認するなど、計画の妥当性の確認や、関係者の合意形成へ活用することができるとしている。
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