KDDI他、ドローン検体輸送に人流データ活用し安全な飛行ルートを選択する実証実験を実施

KDDI株式会社とKDDIスマートドローン株式会は、人流データを活用した地上リスク評価およびドローンによる検体輸送の実証実験を、2023年11月20日から12月4日の間実施した。

この実証では、スマートフォンの位置情報を基にした人流データを活用して、人通りが少なくリスクの低い飛行ルートを設計・選択し、病院から検査機関までドローンでの検体輸送を行った。

具体的には、KDDIが保有するスマートフォンの位置情報から、さらに細分化された時間軸での人流データを活用し、飛行ルートにおける地上リスクの定量的な評価を行った。

さらに、人流データを活用し、人口密度の低いエリアを飛行ルートとして設計した。飛行ルートの設計上、人口密度の高いエリアを飛行する必要がある場合は、エリア内をさらに細分化して人口密度を分析した上で、飛行ルートの安全性を検証した。

実証により、ドローンでの検体輸送時に人流データを活用することで、リスクの低い飛行ルートを選択して安全に輸送できることが確認された。

また、ドローンが定期運航・臨時運航している状況を想定し、モバイル通信と運航管理システムにより遠隔で自律飛行するドローンが近隣のクリニックなどから実際の検体を回収して検査機関に輸送する実証を行った。

実証によって得られたクリニックなどの先生方による評価は、ドローンによる検体輸送の社会実装に向けたサービス面や運用面における課題検証に活用していく。

今後は、実証の実施結果や病院・検査機関からの評価を基に、社会実装に向けた課題検証を行い、地上リスク低減の仕組みを構築する。

また、将来的に人口密集環境においても、レベル4飛行を可能とする手法として、制度整備への提言を進めていくとしている。

さらに、ドローンの社会実装に向けた地域住民の認知獲得および受容性向上にも取り組んでいくとして、今回の実証ではつくば市の協力のもと、スマートフォンアプリのプッシュ通知などを活用して、地域住民へ事前に飛行計画を通知する取り組みを実施したのだという。

なお、この実証は、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」の一環として、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されている茨城県つくば市の協力のもと実施されたものだ。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。