日本IBM・三菱UFJ銀行・IIJ、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を地域金融機関向けに提供開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）の各社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結し、地域金融機関向け新共同プラットフォームを、2024年10月1日より提供開始したことを発表した。

この新共同プラットフォームは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたり利用できる取り組みだ。

具体的には、「メインフレーム共同プラットフォーム」および「分散基盤共同プラットフォーム」を構築し、DSPを含めた「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」として地域金融機関に提供する。

三菱UFJ銀行は、新会社「合同会社礎（いしずえ）」を設立し、日本IBMとの協業により新会社を通じて、堅牢かつ高い可用性と継続性が求められる地域金融機関の勘定系システム向けに、IBMのメインフレーム基盤を他業種との共同利用ではなく、地域金融機関専用の共同プラットフォームとして提供する。加えて、データセンタは三菱UFJ銀行のデータセンタを利用する。

IIJは、金融機関に求められる品質・要件を確保しながら、IIJのデータセンタから「分散基盤共同プラットフォーム」を提供する。

これにより、分散基盤においても、共同化の枠組みを超えた基盤資源や運用の効率化が実現可能となる。また、運用センターや外部と遅延なく安全に接続する地域金融機関専用の「プライベートネットワーク・バックボーン」を構築するとのことだ。

日本IBMは、地域金融機関の次世代勘定系ソリューションの策定や構築に加え、これまでの地銀システム共同化の枠組みを超えた新たな協業の枠組みの展開を地域金融機関とともに推進していくとしている。

なお、すでに地銀システム共同化グループの「じゅうだん会」と「Flight21」が、新共同プラットフォームの採用を決定しており、地銀システム共同化グループの「Chance」も採用を検討しているとのことだ。

IoTNEWS編集部

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