株式会社FAプロダクツは9月7日、東京都内で「Smart Factoryセミナー2018」を開催した（共催：株式会社電通国際情報サービス）。
同セミナーは今年で5回目の開催となる。初回は70名程度だったが、今回は定員の150名を超える170名以上が参加。IoTやAIの活用に対する製造業の高い関心がうかがえる。
本セミナーでは、参加した企業が翌日から速やかに取り組みを始められるよう、概念論から実例に即した各論まで網羅的にカリキュラムを展開。本稿ではその模様をダイジェストで紹介する。
トップ画像：株式会社FAプロダクツ 代表取締役社長 貴田義和氏
製造業を取り巻く環境、現状は「危機感」
冒頭、基調講演として経済産業省 製造産業局 参事官（デジタル化担当）の徳増伸二氏が登壇。初めに、政府が掲げるビジョン「Connected Industries」の概要について説明した。
徳増氏は、「Connected Industries」において”つながる”のはモノだけではなく、「熟練者と新人」など、ヒトとヒトのつながりが重要であり、目指すべきは「人間本位の産業社会」であると説明。また、「大企業だけのものではなく、地域・中小企業でこそうまく発展させていきたい」と述べた。
次に「我が国の現状」として、経産省・厚労省・文科省の3省が共同で本年5月に更新した18年度版「ものづくり白書」についてその概要を説明。特に、約4,500社からのアンケート回答から見えてきた、次の4つの「危機感」を指摘した。
- 人材の量的不足に加えて質的な抜本変化に対応できていないおそれ
- 従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ
- 経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ
- 非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ
徳増氏は、従来から日本企業が培ってきた「現場力」は財産であるとしたうえで、人手不足・デジタル革新が進む時代においては、その「現場力」を再構築する「経営力」が重要になってくると述べた。
「Connected Industries」の進捗については、「データ流通」について「ものづくり・ロボティクス分科会」の取り組みを紹介。「我が国の製造業の強みは良質な『リアルデータ』だ。その価値を最大化するには、競争と協調をバランスさせつつ、プラットフォーム間が緩やかにつながるしくみの構築が必要だ」と徳増氏は述べた。
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
