ゲオム株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は共同で、認知症患者の介護における行動・心理症状（以下、BPSD）を予測するサービス「認知症患者向けBPSD予測サービス（仮称）」の商品開発に着手したことを発表した。
現段階では、AIで認知症患者のバイタルデータや環境データ、介護記録等を分析し、BPSDが発症する前に予測し、科学的根拠に基づく適切なケア方法と共に通知するサービスが想定されている。
また、遠隔地からのケアや緊急時の駆けつけをはじめ、記憶や忘却、認識、あるいは判断における障害に対して、適時適切なタイミングで対策を可能にする仕組みを検討する。
両社は、2023年度内にベーシック・モデルの販売開始を計画している。加えて、介護補償保険商品を契約する契約者が、商品をスムーズに導入できる仕組みも検討しているのだという。
なお、この商品は、総務省「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業」に基づく、日本医療研究開発機構AMED「認知症対応型 AI ・IoT システム研究推進事業」の成果をベースとして、商品設計が進められている。
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