Traxが商品棚の画像認識による実店舗のデジタル化をサポートする

シンガポールに拠点を置き、アメリカ、イギリス、ロシアなど世界各国に小売業向けのコンピュータービジョンソリューションを展開するTraxが、本格的な日本参入にあたり、今後の戦略や各国の導入事例の発表をする場とし、「Trax Innovation Day World 2019」を都内にて開催した。

今回発表されたソリューションは、店舗の商品棚を撮影した画像を分析し、デジタル化するサービスだ。マニュアルで作業していた商品棚の監査を効率化し、データサイエンスによって情報を分析するというものだ。

まずTrax APAC マネージング・ディレクター　Nadav Itach氏（トップ画）が、日本市場の動向と、Traxの日本での展開について話した。

Itach氏は、「日本は継続的な成長が見込まれている先進国であり、2020年度の予測GDPは600兆円となる。」とした上で、「2040年には人口の35.3%は65歳以上になり、労働人口に影響を与えるため、小売業における店内の施策は効率的に行わなければならない。」と日本の課題をあげた。

また、消費意欲は今年度のはじめ3.67%まで落ち込み、小売業、メーカーにとっては厳しい状況だという。

さらに消費者は様々なチャネルを使って購買を行なっており、マルチチャネルに対する戦略を考えなければならない。オンラインとオフライン、オムニチャネルという販売の形が望まれると話した。

「消費財のメーカー、小売業の方達は、物流チャネルやレジのデータを通じて何を仕入れ、何が売れたのかは分かっても、実際の棚で何が起こっているのかは把握していない。」と、実店舗の棚というところにフォーカスあて、

「店舗の中で消費者が買える状態になっているのか、位置や価格は適切か、プロモーションは戦略通りに実施されているか、ライバル会社の戦略はどうなっているのか、といった部分をTraxはリアルタイムで見える化し、サポートしていきたい」と語った。

次ページは、「技術革新により可能になったソリューション」

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