先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 国土交通省、タクシーあいのりが解禁へ ー課題や可能性について考察
国土交通省は、2021年11月1日より、タクシーの「あいのり」を解禁すると発表した。
定義としては、「配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービス」ということで、「運送開始後に不特定の旅客が乗車できるバスとは異なる」としている。
2位 カルビー・イシダ、使用原料を含めた生産に関する1袋単位の各種情報を一元管理するトレーサビリティシステムを構築
カルビー株式会社は、株式会社イシダと共同で、使用原料を含め、計量・包装・検査・箱詰等の生産に関する各種情報を、1袋単位で一元管理・トレースが可能なトレーサビリティシステムを構築し、2022年1月よりカルビーの湖南工場にパイロット導入することを発表した。
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3位 人材と企業の的確なマッチングと成長スパイラルでDXを促進していく ―INDUSTRIAL-X 八子氏・コアコンセプト・テクノロジー 金子氏 対談
コアコンセプト・テクノロジーは、2021年9月22日にマザーズ上場をし、その記念企画として、INDUSTRIAL-X 代表取締役 八子知礼氏と、コアコンセプト・テクノロジー 代表取締役社長CEO 金子武史氏による、特別対談を行った。
本稿では、IT人材不足の現状や課題、そしてその解決策として、コアコンセプト・テクノロジーが提供するエンジニアと企業をマッチングする「Ohgi」についての対談内容を紹介する。
4位 IoT-EX、「事業者向けIoTデータ可視化サービス」にパトライトのネットワーク対応型製品を追加
IoT-EX株式会社は、IoT-HUBに様々な通信経路を介して接続されたセンサー情報を、データ出力先である各社のデータ可視化サービスと連携し、希望する形式とタイミングでデータを送る「事業者向けIoTデータ可視化サービス」を提供している。
そして本日、「事業者向けIoTデータ可視化サービス」に、株式会社パトライトが提供するネットワーク対応型製品が追加されたことが発表された。
5位 パナソニック、空間の混雑度や温度・湿度などを計測する「空間見える化ソリューション」を発売
パナソニック株式会社は本日、空間の混雑度、温度、湿度、CO2濃度などを定量的に計測し、データとして見える化する「空間見える化ソリューション」を、2021年12月より受注開始することを発表した。
この「空間見える化ソリューション」は、AIカメラ、CO2センサー、温湿度センサーなどの環境センサーを空間内に最適配置し、空間の状況を計測する。その情報をLTE回線でクラウドに自動収集し、人や環境のデータとして提供するサービスだ。
6位 ゼンリンデータコム・NTTドコモ他、XRとAIを活用しエリアをひとつのテーマパークにする実証事業を開始
株式会社ゼンリンデータコムを代表に、久留米工業大学、株式会社コンピュータサイエンス研究所、株式会社三菱総合研究所、株式会社NTTドコモ九州支社で構成される、コンフォートデジタルツーリズム協議会は、令和3年度の観光庁の採択事業として、北九州市八幡東区東田エリアをひとつのテーマパークとする「どこでもテーマパーク」の実証事業を、2021年12月18日より開始する。
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7位 NEC、オンライン診療やデジタル問診などの医療DXに向けた新たなクラウドサービスを提供開始
日本電気株式会社(以下、NEC)は本日、医療のDXを支援する新しいクラウドサービス事業の展開を、2021年11月より順次提供開始することを発表した。
具体的には、政府のガイドラインに準拠したクラウド環境により、医療機関を支援するサービスと電子カルテシステムを接続することができる「MegaOak Cloud Gateway」の提供を行う。
8位 T-ICU・NTT西日本、「遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式」の実験を開始
株式会社T-ICU(以下、T-ICU)と、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、「遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式」に関して、共同実験を開始したことを発表した。
今回発表された共同実験では、モニタリングセンターからの医師・看護師等による遠隔モニタリングを行う。
9位 瀬戸内海の海上ライドシェア開発から新たなるMaaSの取り組みへ ―ピージーシステム 佃浩行氏インタビュー
広島県では、様々な産業・地域課題の解決をテーマに、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、試行錯誤できるオープンな実証実験の場として、2018年より「ひろしまサンドボックス」という取り組みを行っている。
このひろしまサンドボックスのプロジェクトのひとつに、「海上」をテーマに行われた実証実験がある。
10位 損害保険ジャパン他2社、農作物の気象リスク検知AIサービスと予兆保険の社会実装に向けた検証とパートナー募集を発表
近年、自然環境の下で行われる農業はリスクが大きく、農作物の収量や品質、価格は不安定だ。一方、中食・外食産業の発展に伴い、業務用農作物の重要性が増し、フードチェーンの安定化が望まれているという。
そうした中、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)の3社は、「農作物に被害をもたらす自然災害・気象リスクの発生をAIによる予測モデルで早期に検知し、対策を促す」新たなサービス・保険について、社会実装に向けた検証と、パートナー企業・自治体・研究機関の協力の募集を発表した。
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