ローソン、生産者がアバターになり遠隔で商品PRする実証実験をグリーンローソンで実施

ローソンは2月24日、アバター事業を手掛けるAVITA（アビータ）と、「グリーンローソン」（東京都豊島区）の店頭で、生産者が自らアバターオぺレーターとなり、遠隔で商品をPRする「ローソンアバターストア」の実証実験を2月27日から開始すると発表した。

今回の実証実験では、グリーンローソンがハブとなり、アバターとなった生産者が顧客と双方向のコミュニケーションを取りながら、商品の魅力や生産者の想（おも）いを伝える場の構築する。

具体的には、顧客がアバターでPRされた商品を店頭の展示品で仕様を確認して購入する。購入は生産者が指定したECサイトで行い、代金も支払う。購入サイトは店頭で案内する。商品の受け取りは宅配のみとなる。

初回は、三重県明和町が出店。伝統工芸品の「擬革紙（ぎかくし）」と「御糸織（みいとおり）」を、2月27日～3月12日までの2週間限定で販売する。

商品はブレスレット、名刺入れ、ストラップなど、全7品で、価格は税込500円～2200円（送料別）。

アバターによる商品PR時間は、三重県明和町からの商品生産者・観光協会職員などによるリモート接客が10時～14時、ローソンアバターオペレーターによるリモート接客は14時～20時、商品説明などの動画のループ再生による無人対応を20時～10時で行う。

「ローソン アバターストア」の出店者も募集。地方自治体や、自社で企画・製造した商品を中間業者など通さずに販売するD2Cブランドの企業を対象にする。募集期間は2月24日～3月31日。募集の受付、出店者の選定、アバター操作のサポートは、AVITAが担当する。

ローソンでは、ECで生産者が店舗を持たなくても商品が販売できるようになる一方、顧客とコミュニケーションを図りながら、商品の価値や魅力を伝えることは難しいとみており、実店舗とアバターを活用する今回の実証実験で、生産者と顧客のコミュニケーションを生み出す狙い。同時に、生産者は販路やブランド認知の拡大、ローソンでは新たな広告事業の可能性を検証する。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。