テクノロジーで実現する外食産業の新たな価値創造　ーFOODIT TOKYO 2019レポート

2019年9月25日都内にてFOODIT TOKYO 2019が開催された。このFOODIT TOKYOでは、飲食店におけるテクノロジーの最新動向をシェアし、未来へ向けて議論を行う場として2014年より行われているカンファレンスだ。

今回はFOODIT TOKYO実行委員長　トレタ　代表取締役　中村仁氏による「外食逆襲論　〜トレタの取り組みと飲食店の未来」と題した講演について紹介したい。

歴史から見えてくる新たな外食産業の在り方

まず中村氏は外食産業の歴史について語った。

1970年はPOSが生まれ、外食産業元年と呼ばれた年だ。その後高度経済成長と共に外食産業も急成長し、90年代に成熟する。そこからは下り坂で、バブルの崩壊と共に下がっていく。

初めて右肩上がりではない産業になり、業界のあり方の転換期が2000年に起きる。そして2010年頃から多様化していく。

1970年から現在に至るまでの50年は、外食という商品であり、業態の時代であったという。POSが生まれてデータ化することにより、外食産業が産業化した。商品の売れ行きをデータ化することにより商品をブラッシュアップするということがこの50年で進んだ。

商品で勝負するということは差別化をしていくということであり、差別化が進めば進むほど結果的に多様化していく。ニッチ化していくということがこの50年で起きてきたことだと語る。

問題は1980年代半ばから30年間、POSがもたらした革命に匹敵するITによる革命が全くないことだという。

ここ30年で競争し、多様化することで外食産業は磨かれてきたが、経営の観点から見ると80年代半ばとあまり変わらないことが今も行われている。

業態を売っていくとなると「目新しさ」が価値であり、店舗の賞味期限も短い。消費していくという産業のあり方に危機感を感じている経営者も少なくないという。

そうした状況から2020年には「再構築」が始まると中村氏は語る。

従来までの「商品の時代」から「顧客の時代」へと移行していく。つまり今までは商品が主役だったものが、顧客が中心の時代になっていくのだという。その際「解体」「再構築」を行う必要があり、ここで大きな役割を果たすのがテクノロジーだ。

次ページは、「業態の開発から顧客体験の開発へ」

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