パナソニック ホールディングス株式会社と東京建物株式会社は、ビルオートメーションシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け連携している。
そうした中、本日、パナソニック ホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを、首都圏にある東京建物の既存ビルに本格導入し、サービスを開始したことを発表した。
パナソニック ホールディングスのサイバーセキュリティ監視サービスは、BACnet/IPプロトコルの制御コマンドレベルでの監視に対応しており、既存ビルに対しても、設備への影響を抑えながら導入することが可能だ。
東京建物から提供を受けたビルオートメーションシステムネットワーク内の設備資産の情報と、リアルタイム監視により得られた設備情報とを突合することで、各設備資産のリアルタイムの稼働情報を更新し、攻撃監視に役立てる。
また、オペレーショナルテクノロジー(OT)の脅威検知機能の導入と、ビルセキュリティ監視の知見を持つパナソニック ホールディングスのセキュリティ分析官が分析を行う。
これにより、異常な通信パターンや不審なアクティビティを検出する。また、検出された脅威情報は東京建物の関連部署やビル管理会社に共有される仕様だ。
さらに、証跡管理機能が、ビル内の通信ログを収集・蓄積することで、発生した脅威の前後の記録に遡って詳細な分析を行うことが可能だ。これにより、故障や操作ミスなどに起因する事象の原因特定に役立てることもできる。
加えて、脅威が発生した際の分析レポートだけではなく、定期的にレポートを発行し、監視対象システムに生じている変化や改善すべき状況などを可視化して提案する。
なお、サイバーセキュリティ監視サービスの構成は、BACnet/IPを用いるビルオートメーションシステムネットワークや、ネットワーク機器から情報を取得する構成を採用している。
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