東急電鉄とJR東日本等、伊豆での「観光型MaaS」実証実験Phase2を実施

東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画は、国内外観光客が、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクルなどの交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験を、2019年4月1日から6月30日まで「Phase1」として伊豆エリアで実施した。

「Phase1」では、静岡デスティネーションキャンペーンの好影響もあり、専用MaaSアプリケーション「Izuko」の認知が拡大し、ダウンロード数が当初6カ月間の目標値であった2万ダウンロードを、実証実験開始後57日目で達成するなど、好調に推移した。しかし、サービス内容や利用可能エリア、操作性など、利用者のニーズに応えきれない面があり、多くの課題も浮き彫りになった。

今回、以下の点を改善し、同実証実験の「Phase2」を本年12月1日から2020年3月10日の期間で実施すると発表した。

• デジタルフリーパス、デジタルパスのサービス内容拡充
  デジタルフリーパス、デジタルパスの商品ラインナップを拡大する。デジタルフリーパスは、新たにJR伊東線の熱海駅から伊東駅の区間や、熱海市内のバス乗り放題チケットなどを追加した4つの新商品を含め、6種類（Phase1では2種類）に拡大する。観光施設入場券などとして利用できるデジタルパスは、熱海の「アカオハーブ＆ローズガーデン」や下田ロープウェイなど5施設を加えた12種類（同7種類）に拡大する。そのほか、Phase1から下田市街で運行しているオンデマンド交通もPhase2ではデジタルパスに対応し、停留所を11カ所増設して、全27カ所で運用する。
• 経路検索の機能拡充
  鉄道とバスに加えて、飛行機や船舶での経路検索も可能になる。
• 観光施設の運用負荷を軽減
  デジタルパスを利用すると、「使用済み」表記にする機能や、リアルタイム集計を導入することで、不正防止や施設の精算作業支援などに繋がり、運用負担を軽減する。

IoTNEWS編集部

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