現在国内では、道路附属物の通常点検では確認できない亀裂・腐食等などにより、支柱埋め込み部の腐食を要因とした道路照明灯などの倒壊事象が発生している。また、支柱の地表面から下側の点検には、労力・時間・費用などを要するといった課題がある。
そこで日本電気株式会社（以下、NEC）、株式会社加藤組、SMK株式会社、かがつう株式会社、株式会社荒谷建設コンサルタントは、広島県において、センサー技術や無線ネットワーク技術を活用して、道路附属物の状態を可視化する点検業務支援システムの開発を2021年3月から着手し、同システムを利用した実証実験を7月に開始する。
今回発表された実証実験では、IoTセンサーや無線通信機を搭載したスマート自動点滅器を新たに開発し、福山市内の道路照明灯20基を対象に、既設の自動点滅器をスマート自動点滅器へと置き換える。
スマート自動点滅器に搭載された、支柱傾倒を検知する加速度センサー、風速センサー、および水分を検知する水センサーのデータを、道路巡回パトロールカーが巡回時に無線通信によって自動で収集する。
収集したデータは、クラウド上で一元管理し、揺れや傾き、風の状況、雨や霧などの水分、道路照明灯の状態を可視化する。
NEC・加藤組・SMK・かがつう・荒谷建設コンサルタントは、今回の取り組みを通じて、将来的には収集・蓄積したデータを用いたAIによる分析を行い、道路附属物の異常を予測するシステムの開発を目指すとしている。
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