パナソニックなど、「スマートシティにおける移動体搭載カメラ・AI画像認識による見守りの高度化」の実証事業企画が総務省に採択

奈良県三郷町では、坂道が多く移動手段として公共交通機関の確保が不可欠な一方で、人口減少によるドライバー不足が懸念されている。また、ベッドタウンとして発展した町のため、昼間に人通りが少なく、さらに人口減少も重なると、地域の見守り維持が困難な状況になると予想されている。

株式会社長大、奈良県三郷町、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下、パナソニック）、アイサンテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン株式会社等は、長大を代表機関とする三郷町スマートシティ実証コンソーシアムを形成し、ローカル5G等を活用した地域課題解決モデルを構築する総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において「スマートシティにおける移動体搭載カメラ・AI画像認識による見守りの高度化」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された。

同実証では、内閣府の「未来技術社会実装事業」のうち、スマートシティにおける高齢者や児童の見守りによる安心・安全なまちづくりを目的に、超高速・超低遅延・多数同時接続を実現するローカル5Gを活用した技術実証とローカル5G活用モデルの調査検討を2022年1月～3月の期間、実施する。

調査検討では、移動体（自動運転車両）に搭載したカメラから、ローカル5Gを活用して映像をリアルタイムに伝送し、AI画像センシング技術で不審者のうろつきや高齢者の転倒、車両ナンバーなどを検知し、顔認証技術で高齢者の徘徊や子どもの連れ去りなどを検知することで、見守りの高度化を目指す。

カメラを固定式ではなく移動体に搭載することで、監視カバーエリアを効率的に拡充できるほか、AI画像センシング技術・顔認証技術により自動見守りすることで、人手不足問題の解消が期待できる。

なお、同事業における各者の役割は以下の通り。